今や、あらゆる企業がネット上の評判次第でブランド毀損の可能性がある。そのカギを握るのは検索結果とともに、ネット上にある情報資産の管理だ。ネット対策の専門家が事前・事後対策のフローを指南します。
常に誰もが被害者になりえる
「事実無根」「収束後にもかかわらず過去の不祥事などがネット上で拡散してしまう」「誤った情報が独り歩きし続けている」というお客さまから、私たちはネット上の検索結果をクリアにできないかという相談を多く受ける。いわゆる「炎上対策・事後対策」だ。
事後対策の方法についてアドバイスさせていただくのだが、皆さんの会社がインターネットの世界に参加したときから現在までの検索結果の歴史を塗り替えようとしても、並大抵のことでは綺麗な状態にすることはできない。かといって起こってしまったことをそのまま放っておけば、永久にネットの呪縛から抜け出すこともできない。嫌でもネットの検索結果に向き合わなければならないのである。
昨今の炎上やネット上の誹謗中傷の勢いはSNSの普及とともに一層、加速度を増している。そして、企業規模や有名無名にかかわらず、攻撃対象となる。小規模または無名な会社であっても、今やリスクとは無縁でいられない。もちろん大規模または有名企業の場合だと炎上リスクはさらに高まる。生活に密着したツールとしてインターネットやSNSは一般化しており、どんな些細なことでも炎上し、被害者になる可能性があるのだ。
すべての企業が被害者になりうることを踏まえ、検索結果がクリアな状態を維持できるよう対処する必要がある。例えば、世間でニュースになるような不祥事や事件・事故が発生した際に、その企業の検索結果を見てみると一目で、日ごろから対処できているかどうかが分かる。
検索エンジンの特性上、問題発生当初にニュース記事やまとめサイトなどが上位表示されることについては回避することはできない。重要なのは事態が収束して多くのメディアに拡散したのちに検索結果がどのような状態になっているか。一定期間が経過した時点で、検索結果がクリアになっている状態を目指そうというのが …
