なぜ、あの企業は社会の批判を浴びたのか――。大手、BtoB、外資系など2015年に発生した様々な不祥事について、広報、危機管理など9人の専門家に解説してもらった。
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BtoB企業の落とし穴 一般向けの説明コンテンツも必要
自動車の安全を守るはずのエアバッグが、凶器となってしまった今回の問題。自動車各社は相次いで使用中止を表明している。
いまだ先の見えない状況だが、同社のウェブサイトでは、謝罪コメントはおろか、この問題について一般ユーザー向けに分かりやすく説明するコンテンツがほとんど用意されていない。「弁護士ドットコムニュース」編集長の亀松太郎氏は「ニュースでタカタの問題を知り、ウェブサイトを訪問したという人もいるはず。サイトからは、そういったユーザーへの説明が不十分という印象を受ける」と述べている。
「リコール問題について報じられた際、ニュースとともに検索エンジンの上位に表示されるのが自社サイト。ここで受け皿になるコンテンツを用意しておくことが重要なのでは」とも指摘する。部品メーカーであっても、一般への情報開示や説明責任をないがしろにすればブランドイメージは下がる一方。特にクライシス時にはコーポレートサイトでの迅速な発信が企業ブランディングにおいて欠かせない。
※分析にご協力いただいた専門家：ACEコンサルティング・白井邦芳氏、郷原信郎弁護士、フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表・田中愼一氏、アズソリューションズ代表・佐々木政幸氏、弁護士ドットコムニュース編集長・亀松太郎氏、エイレックス代表取締役社長・江良俊郎氏、ジャーナリスト・城島明彦氏、日本アンガーマネジメント協会代表理事・安藤俊介氏、弁護士・浅見隆行氏
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フライシュマン・ヒラード 田中氏はこう見る
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米国でのリコール問題は、以下のプロセスをたどる。まずマスコミが騒ぎだし、これを聞きつけた議員が騒ぐ。議員は議会で当局を詰問すると ...
