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2016年版「危機管理広報」マニュアル

会見せざるが勝ち?杭打ちデータ改ざん問題の広報を分析

旭化成建材・三井不動産 「傾きマンション」問題

なぜ、あの企業は社会の批判を浴びたのか――。大手、BtoB、外資系など2015年に発生した様々な不祥事について、広報、危機管理など9人の専門家に解説してもらった。

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販売元の三井不動産レジデンシャルによって開催された、住民説明会の様子。

録音禁止は意味をなさず
住民説明会の音源がネットに流出

今回の事件では、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月15日から住民説明会を実施。参加住民にはボイスレコーダー持ち込みを禁止していたにもかかわらず、音源はネット上などにアップされた。三井不動産側は当時、会見などの公式の場で記者に説明をしていなかったこともあり、その音源はメディアからも注目を集めた。

こうした事態を、「弁護士ドットコムニュース」編集長の亀松太郎氏はこう分析する。「スマートフォンなどで音声を簡単に録音でき、これがネットに出てしまうというのが非常に現代らしい事象だと考える。住民説明会では、住民も感情的になりがち。そういった場で感情的な応酬をしたり、不用意な発言をしたりすれば、仮にメディアをシャットアウトしていたとしても情報は漏れてしまうリスクがあると広報は理解すべきではないか」。

※分析にご協力いただいた専門家:ACEコンサルティング・白井邦芳氏、郷原信郎弁護士、フライシュマン・ヒラード・ジャパン代表・田中愼一氏、アズソリューションズ代表・佐々木政幸氏、弁護士ドットコムニュース編集長・亀松太郎氏、エイレックス代表取締役社長・江良俊郎氏、ジャーナリスト・城島明彦氏、日本アンガーマネジメント協会代表理事・安藤俊介氏、弁護士・浅見隆行氏


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危機管理コンサルタント 白井氏はこう見る
旭化成「一人いじめ」の問題ではない

ドラマ『リスクの神様』監修 危機管理のエキスパート
ACE コンサルティング
白井邦芳氏

建設業界では、関係者が多数介在し …

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