存在感増す「Z世代」 射止めるのはソーシャル・グッドな企業
2020年には総人口の40％を占め、米国経済の中心となる1990年代後半から2010年代前半生まれの「Generation Z（Z世代）」。生まれた時からスマートフォンや高速インターネットのある環境で育ったデジタル・ネイティブは、人種差別や男女平等、性的指向差別、環境汚染などの社会問題に関心の高い世代でもある。そんなZ世代にアピールしようといま、多くの米国企業が社会問題に積極的に取り組んでいる。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
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電動スクーターに宅配ピザ 米国発・新サービスの最前線
スタートアップを中心に新サービスやアプリが次々と誕生する米国。新しいビジネスには何かと障害がつきものだが、「とりあえずやってみよう」と走りながら調整するのが米国流だ。
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広がるLGBT市場と経済価値 「LGBTプライド月間」を支援する米企業
1969年6月28日、同性愛者を取り締まる警察に抵抗する暴動が、ニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イン」で起こった。この暴動は後に「ストーンウォールの反乱」と呼ばれ、同性愛者による権利獲得運動の転換点となった。これを記念し米国では毎年6月、「LGBTプライド月間」として各地でパレードや集会などが行われる。そして彼らを支援する企業は、単にLGBT関連商品を販売するだけでなく、さまざまな形でキャンペーンを行っている。
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サッカーW杯ロシア大会にみる米企業のマーケティング戦略
米国では4大プロスポーツ（アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケー）の人気に劣るサッカーだが、世界最大のスポーツイベントといわれるワールドカップ（W杯）は、移民大国として一定の注目を集める。残念ながら今年のロシア大会は36年ぶりに米国代表が本大会出場を逃す不測の事態に見舞われたが、4年に一度のマーケティング機会を逃すまいと多くの米企業がキャンペーンを展開中だ。
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授乳姿を見せる広告がアメリカで続々登場する背景とは？
昨年秋からセクハラや「#Me Too」告発など、性を取り巻く問題で揺れる米国。今年、前半「授乳する母親」をフィーチャーした広告が相次いで出稿され、話題となっている。
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フロリダ州高校銃乱射事件に関連する Toxic Masculinityを表現した広告が話題
2月14日フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件以来、アメリカではさまざまな議論が沸き起こっている。その中でも「Toxic Masculinity（毒々しい男らしさ）」は数十年前から指摘されている問題であり、銃乱射事件が起こるたびに再燃する事態となっている。
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米4大プロスポーツ初でユニフォーム広告を解禁したNBA
古くからユニフォームに企業広告を入れている欧州サッカーとは対象的に、米4大プロスポーツ（NFL／MLB／NBA／NHL）はオールスター戦やチャリティー目的など特別な機会を除き、シーズン中のユニフォームへの広告は禁止されていた。しかしNBAは今シーズン（2017-2018）その左胸に企業広告を解禁（1）。スポーツ界はもちろん各業界に衝撃を与えている。
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スーパーボウル開催前から盛り上がるBud LightのCM「Dilly Dilly！」
2月4日にミネアポリスで開催される第52回スーパーボウル。広告業界では数カ月前から盛り上がりを見せているが、今年は開催前から社会現象となっているBud LightのCM「Dilly Dilly」（1）が注目を集めている。
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広告業界にも影響を与えるセクハラ事件
10月初旬、ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌がスクープした映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインによるセクハラ問題は「被害者は声を上げよう」と女優アリッサ・ミラノの呼びかけによりSNSで世界を巻き込む大事件となった。広告業界は経営陣の大部分を白人男性が占めている件で行政から改善命令を受けているほどで、セクハラも以前から問題となっていた。そして今、広告業界内部から改革を求める声が拡がっている。
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ホールフーズ買収で食品業界へ進出 アマゾンが抱く野望
6月17日、アマゾンは大手スーパーマーケット「ホールフーズ（WF）」（1）を137億ドル（約1兆5000億円）で買収すると発表した。Eコマースの巨人とオーガニック・スーパーマーケットは一見異色のカップルのように見えたが、背景には深い意味が隠されていた。さらに8月28日に買収手続きを終えたアマゾンは、その日から一部商品を値下げし、アメリカ中を驚かせた。本号ではWF買収以降のアマゾンと競合各社の動きを整理してまとめた。
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