女性用品は価格が高い？ 「ピンク・タックス」問題が米国で再燃
2017年、映画プロデューサーによるセクシュアル・ハラスメント事件から始まったMe Tooムーブメントは、女性の昇進の遅れや低賃金などへ論争が拡大した。そして2018年後半より米国では、数年前より見識者が指摘していた同じ商品でも男性用より女性用の方が高い「ピンク・タックス」問題が再燃している。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
-
-
AIテーマに展開、各ブランドのユニークなマーケティング戦略
AI（人工知能）は今や電化製品から自動車までさまざまな分野で活用され、消費者の生活に欠かせないものになってきている。マーケティング業界では、特にデジタル領域で活用されているAIだが、別の形でAIをテーマにキャンペーンを展開する企業が今、注目を集めている。
-
白人男性主体の米広告業界 差別・偏見を見直す動きが活発に
多様な人種や文化が共存する米国で、広告業界は「時代遅れの白人主体社会」と以前から指摘され、行政からも「雇用機会の平等を」と再三指導を受けている。2010年版米国国勢調査によると、人口全体の人種構成率における白人の割合は72.4％。これに対し、広告・PR関連サービス従事者における割合は84.6％（2017年米国労働局調べ）と、平均より12％以上も高くなっている。こうした現状を変えようと今、職場のダイバーシティの実現や、人種・性別・年齢などによる差別・偏見をなくそうという動きが業界内から拡がっている。
-
DAWN、 SunnyD 。若い世代向けに再活性化を狙う米国の老舗ブランド
かつては好調に売れていた商品やサービスも、時代とともに「両親や祖父母が好きだったブランドは、自分たちには古臭い」と若い世代に敬遠される場合がある。そんな状況下で、売上の落ちてきた老舗ブランドにてこ入れし、再活性化を狙う企業が今、注目されている。
-
存在感増す「Z世代」 射止めるのはソーシャル・グッドな企業
2020年には総人口の40％を占め、米国経済の中心となる1990年代後半から2010年代前半生まれの「Generation Z（Z世代）」。生まれた時からスマートフォンや高速インターネットのある環境で育ったデジタル・ネイティブは、人種差別や男女平等、性的指向差別、環境汚染などの社会問題に関心の高い世代でもある。そんなZ世代にアピールしようといま、多くの米国企業が社会問題に積極的に取り組んでいる。
-
電動スクーターに宅配ピザ 米国発・新サービスの最前線
スタートアップを中心に新サービスやアプリが次々と誕生する米国。新しいビジネスには何かと障害がつきものだが、「とりあえずやってみよう」と走りながら調整するのが米国流だ。
-
広がるLGBT市場と経済価値 「LGBTプライド月間」を支援する米企業
1969年6月28日、同性愛者を取り締まる警察に抵抗する暴動が、ニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イン」で起こった。この暴動は後に「ストーンウォールの反乱」と呼ばれ、同性愛者による権利獲得運動の転換点となった。これを記念し米国では毎年6月、「LGBTプライド月間」として各地でパレードや集会などが行われる。そして彼らを支援する企業は、単にLGBT関連商品を販売するだけでなく、さまざまな形でキャンペーンを行っている。
-
サッカーW杯ロシア大会にみる米企業のマーケティング戦略
米国では4大プロスポーツ（アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケー）の人気に劣るサッカーだが、世界最大のスポーツイベントといわれるワールドカップ（W杯）は、移民大国として一定の注目を集める。残念ながら今年のロシア大会は36年ぶりに米国代表が本大会出場を逃す不測の事態に見舞われたが、4年に一度のマーケティング機会を逃すまいと多くの米企業がキャンペーンを展開中だ。
-
授乳姿を見せる広告がアメリカで続々登場する背景とは？
昨年秋からセクハラや「#Me Too」告発など、性を取り巻く問題で揺れる米国。今年、前半「授乳する母親」をフィーチャーした広告が相次いで出稿され、話題となっている。
-
フロリダ州高校銃乱射事件に関連する Toxic Masculinityを表現した広告が話題
2月14日フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件以来、アメリカではさまざまな議論が沸き起こっている。その中でも「Toxic Masculinity（毒々しい男らしさ）」は数十年前から指摘されている問題であり、銃乱射事件が起こるたびに再燃する事態となっている。
宣伝会議
販促会議
広報会議
ブレーン
