広告マーケティングの専門メディア
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
多様な人種や文化が共存する米国で、広告業界は「時代遅れの白人主体社会」と以前から指摘され、行政からも「雇用機会の平等を」と再三指導を受けている。2010年版米国国勢調査によると、人口全体の人種構成率における白人の割合は72.4％。これに対し、広告・PR関連サービス従事者における割合は84.6％（2017年米国労働局調べ）と、平均より12％以上も高くなっている。こうした現状を変えようと今、職場のダイバーシティの実現や、人種・性別・年齢などによる差別・偏見をなくそうという動きが業界内から拡がっている。
かつては好調に売れていた商品やサービスも、時代とともに「両親や祖父母が好きだったブランドは、自分たちには古臭い」と若い世代に敬遠される場合がある。そんな状況下で、売上の落ちてきた老舗ブランドにてこ入れし、再活性化を狙う企業が今、注目されている。
2020年には総人口の40％を占め、米国経済の中心となる1990年代後半から2010年代前半生まれの「Generation Z（Z世代）」。生まれた時からスマートフォンや高速インターネットのある環境で育ったデジタル・ネイティブは、人種差別や男女平等、性的指向差別、環境汚染などの社会問題に関心の高い世代でもある。そんなZ世代にアピールしようといま、多くの米国企業が社会問題に積極的に取り組んでいる。
スタートアップを中心に新サービスやアプリが次々と誕生する米国。新しいビジネスには何かと障害がつきものだが、「とりあえずやってみよう」と走りながら調整するのが米国流だ。
1969年6月28日、同性愛者を取り締まる警察に抵抗する暴動が、ニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イン」で起こった。この暴動は後に「ストーンウォールの反乱」と呼ばれ、同性愛者による権利獲得運動の転換点となった。これを記念し米国では毎年6月、「LGBTプライド月間」として各地でパレードや集会などが行われる。そして彼らを支援する企業は、単にLGBT関連商品を販売するだけでなく、さまざまな形でキャンペーンを行っている。
米国では4大プロスポーツ（アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケー）の人気に劣るサッカーだが、世界最大のスポーツイベントといわれるワールドカップ（W杯）は、移民大国として一定の注目を集める。残念ながら今年のロシア大会は36年ぶりに米国代表が本大会出場を逃す不測の事態に見舞われたが、4年に一度のマーケティング機会を逃すまいと多くの米企業がキャンペーンを展開中だ。
昨年秋からセクハラや「#Me Too」告発など、性を取り巻く問題で揺れる米国。今年、前半「授乳する母親」をフィーチャーした広告が相次いで出稿され、話題となっている。
2月14日フロリダ州の高校で17人が殺害された銃乱射事件以来、アメリカではさまざまな議論が沸き起こっている。その中でも「Toxic Masculinity（毒々しい男らしさ）」は数十年前から指摘されている問題であり、銃乱射事件が起こるたびに再燃する事態となっている。
古くからユニフォームに企業広告を入れている欧州サッカーとは対象的に、米4大プロスポーツ（NFL／MLB／NBA／NHL）はオールスター戦やチャリティー目的など特別な機会を除き、シーズン中のユニフォームへの広告は禁止されていた。しかしNBAは今シーズン（2017-2018）その左胸に企業広告を解禁（1）。スポーツ界はもちろん各業界に衝撃を与えている。
2月4日にミネアポリスで開催される第52回スーパーボウル。広告業界では数カ月前から盛り上がりを見せているが、今年は開催前から社会現象となっているBud LightのCM「Dilly Dilly」（1）が注目を集めている。
週間ランキング
宣伝会議
販促会議
広報会議
ブレーン
