OTTの人気に伴い注目集まるプロダクト・プレイスメント
1950年代から始まった米国のケーブルテレビ普及率は、20世紀末までに約90％に到達。ところが、2000年代に入るとインターネットの高速化とスマートフォンなど携帯機器の普及により、テレビや映画などのインターネットコンテンツ配信（総称OTT、Over-the-topの意味）が増加していく。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
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全米3.6兆円規模の市場を求め さらに競争が激しくなるフードデリバリー業界
スマートフォンで簡単に食事をオーダーでき、どこにでも配達してもらえるフードデリバリー・サービスは、アメリカでも年々伸びているビジネスである。Euromonitor社の調査では、2018年全米フードデリバリー市場は340億ドル（約3.64兆円）で前年比13％増。加えて、オンラインで食事をオーダーできるレストランはまだ全体の5％ほどしかなく「フードデリバリー・ビジネスの伸びしろは大きい」と業界関係者は期待を寄せている。
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企業の業績向上に効果あり 進化し、広がるAIマーケティング
本コラムでも過去に紹介した人工知能（AI）を利用したマーケティングだが、「今年の前半、AIマーケティングを導入する企業がさらに増えている」と多くのメディアが報じている。最近では特にAIの効果の高さを裏づけるデータも発表されるなど、その傾向はますます顕著になっている。
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「LGBTプライド月間」の6月、広告やドラマ・アニメでLGBT社会を描く
6月は「LGBTプライド月間」として全米各地でパレードや集会が行われる。そして日頃からLGBTコミュニティを支援している企業にとっても、マーケティング活動をさらに強化する大事な月でもある。
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ベビーブーマーも70代に突入！スタートアップ企業も参入するシニア市場
「ベビーブーマー（ブーマー）」は1946年から1964年までに生まれた世代で、人口的にも経済的にも米国の中枢を担ってきた。2017年の国勢調査では人口構成比で「Z世代（1997以降生まれ）」（26.4％）に次ぐ第2位（22.6％）であるものの、Video Advertising Bureau（VAB）によると「ブーマーは可処分所得全体の約70％に相当する総額3.2兆ドル（345兆円）を年間に消費している」という。
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銃規制、薬物中毒、人種差別 米社会問題を反映する公共広告
米国では公共広告をPublic Service Announcementの頭文字を取ってPSAと呼ぶ。最近、話題のPSAを見ると現在、同国が抱えている社会問題が見えてくる。
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資産価値10億ドル超 注目のスタートアップ「ユニコーン」
数あるスタートアップの中で「10億ドル（約1100億円）以上の価値がある非上場会社」は、ファイナンス業界で「ユニコーン」と呼ばれている。これは「厳しい生存競争を勝ち抜き、10億ドル以上の価値を持つ企業に成長するのは極めてまれ」という意味で、投資家アイリーン・リー氏が2013年に架空の生物になぞらえて命名した。今年2月、スタートアップを調査するCB Insightsが「未来のユニコーン50社」（1）を発表し米国内で大きな話題となった。
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相次ぐ参入、実用化は目前 宅配ニーズに応えるデリバリー・ロボット
FedExは2月27日、「デリバリー・ロボットによる配送テストを開始する」と発表した。AI化による配送コスト削減や年々高まる消費者の宅配ニーズへ対応するため、多くの米国企業が今、新しい試みに取り組んでいる。
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ネットで話題の癒し系サウンドASMR スーパーボウルのテレビCMに登場
「ASMR（Autonomous sensory meridian response）」とは、人のささやく声、布や紙の摩擦音、食べるときの咀嚼（そしゃく）音など、「脳に刺激や安らぎをもたらすリラクゼーション効果の高い音」という意味。YouTubeで5億回以上再生されている、米国でホットなコンテンツだ。2月上旬に開催されたスーパーボウルでも「ASMR広告」が数タイプ放映されるなど、広告業界に影響を及ぼしている。
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モバイルショッピングの新トレンド テキストメッセージの活用が進む
オンライン決済会社Worldpayによると、2018年米国のモバイル端末による購買総額は2100億ドル（約23兆円）で、2017年比較で21％増となった。マーケットリサーチ会社のForrester Researchは、オンラインショッピングにおけるモバイルの割合は2022年までに50％を超えると予測している。このように小売業界で重要視されているモバイルショッピングだが最近、新しい動きがあると各社が報じた。
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