コロナウイルスの影響で変化する国民的行事、Back To Schoolキャンペーン
アメリカでは9月からの新年度を控え、7、8月にBack To Schoolキャンペーン（以下、BTS）が開催される。文房具から、パソコン、秋・冬物の洋服にいたるまで、翌年の春までの必需品をまとめ買いする国民的行事だ。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
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全米に拡がる『Black Lives Matter』「言葉」より「行動」で差別と闘う企業姿勢を示す
5月25日にミネアポリスで起きた警察官による、アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏殺害事件は、全米に拡がる抗議デモへと発展した。街のあちこちに“Black Lives Matter（黒人の命は大切、以下BLM）”のサインが掲げられ、多くの企業がBLMムーブメントを支援する姿勢を表明している。
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アメリカでの「新しい生活様式」 VR・ARで体験しながら情報収集
米国の新型コロナウイルス感染もピークを迎えたと判断され、5月最終月曜の祝日「メモリアルデー」に合わせ段階的に規制緩和が進んでいった。しかし以前の生活に戻れる日はまだ遠く、市民は「コロナと共生する方法」を模索しているのが現状だ。そこで今、注目を集めているのがバーチャル・リアリティ（VR）と拡張現実（AR）である。
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P&Gらが支援を表明、アメリカ一丸で立ち向かうCOVID-19
アメリカの新型コロナウイルス感染者は4月下旬までに100万人を超え、その後微減傾向にはあるものの、大都市を中心に予断を許さない状況が続いている。人種別では特にアフリカ系とヒスパニック系住民の感染者の比率が高く、被害を受けた地域を救済する様々なキャンペーンが行われている。
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新型コロナの感染拡大に対し 知恵を絞る米各企業
世界で感染が拡大する新型コロナウイルス。米国においては、3月中旬には多くの州で非常事態宣言が発令され、不要不急の外出禁止令は今もなお続いている。会社、学校、公共施設などすべてが、直接の往来は拒否され、リモートアクセスのみとなるなど、人々の生活環境は一変した。それに対応して企業も消費者に寄り添うマーケティング活動へと舵を切り始めている。
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3月8日の「国際女性デー」に合わせ支援キャンペーンを展開する米国企業
3月8日の「国際女性デー（International Women’s Day、以下IWD）」をご存じだろうか。1904年の米国の婦人参政権を求めたデモを起源とし、1975年に国連が制定。以降、歴史上の偉大な女性たちを称えるため、世界各地でイベントや集会が開かれている。
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愛を伝える「対象」は問わず！？日本と異なる米国バレンタイン習慣
日本とは異なり、米国のバレンタインデーには「女性からの告白」も「義理チョコを贈る」習慣もない。米国におけるバレンタインとは、「男性から女性へ花やスイーツを贈る」「女性から男性へネクタイをプレゼントする」「親子でカードを交換する」など、対象を問わず「愛情を表現する日」なのである。
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新年の抱負は「今年こそ痩せる！」米ダイエット市場の熾烈な争い
新年を祝う習慣のないアメリカでも、年が明けると「New Year’s Resolution」という新年の抱負（決意）を表明する人は多い。その中で最も一般的なのが「今年こそは痩せる！」というものだ。現実に、JAMA（米国医師会雑誌）の2018年のリポートが「アメリカ人の39％が肥満」と報じるなど、肥満は大きな社会問題となっている。
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2020年 さらなる成長見込まれる「インフルエンサー・マーケティング」
SNSで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを活用した「インフルエンサー・マーケティング」。ここ10年で大きく成長し、企業の予算枠も年々増え続けている。Business Insider誌では、米インフルエンサー・マーケティング市場は2019年の最大約80億ドル（およそ8720億円）から2022年には約150億ドル（約1.6兆円）にまで達すると予測している。
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本格始動したテレビのショッパブル広告 業界の新たなビジネスモデルになり得るか
5月、グーグルは商品の検索画面から直接商品を購入できるようにGoogle Shoppingを刷新した。これは、わざわざ気になった商品を検索せずとも、写真をクリックするだけで商品を購入できるピンタレストやインスタグラムの広告に対抗する狙い。このように写真をクリックするだけで商品購入ができる仕組みを「ショッパブル（購入できる）広告」と呼ぶ。
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