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先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
「母の日」に比べて影の薄い「父の日」だが、実際には多くのアメリカ企業が5月下旬から「父の日」キャンペーンを行う。National Retail Federation（全米小売業協会）のアンケート調査によると、2017年の「父の日」における各世帯の平均支出は前年対比7%増の134.75ドル（1万4876円）、全米総支出は同調査開始以来15年間で最高の155億ドル（1兆7112億円）と予測されている（「母の日」総支出はその1.5倍の236億ドル【2兆6054億円】）。
アメリカでは夏を控え、化粧品やサンスクリーンなどのビューティ／パーソナル・ケア製品のキャンペーンが真っ盛り。安全・健康志向が年々高まりオーガニック食品が売れていると本コラムで以前特集したが、同様に自然素材を使ったパーソナル・ケア商品も売上を伸ばしている。リサーチ会社Klineによると、2016年パーソナル・ケア製品の「ナチュラル／オーガニック」部門の総売上額が57億ドルと前年対比9.2％増となっている。こうした背景からオーガニック素材を訴求したキャンペーンを展開する企業が増えている。
ユニリーバ社は3月、ビューティケア「Dove」の新製品ラインアップとして、赤ちゃんの繊細な肌に合わせて開発された石鹸・ローション・ワイプ・おむつ用クリームの「Baby Dove」（1）をローンチした。
VR（仮想現実）を利用したマーケティングは制作費とヘッドセットのコストが高いことから伸び悩んでいた。しかし、昨年末には高性能ヘッドセットが手頃な価格（3万円前後）で発売されるなど、消費者の注目も高まっている。最近ではVRキャンペーンを仕掛ける企業が増えている。
複数のリサーチ会社が毎年発表する「年間10大マーケティング・トレンド予測」で各社が上位に挙げていたのが「Voice Control（音声制御）またはVoice Recognition（音声認識）の急成長」だった。これらは従来のスマートフォンやパソコンだけでなく、家電製品や自動車など一般製品も含まれており、まさに「モノを声で指示し動かすAI時代の到来」を予感させる。
グーグルはこの度、顧客サービスの一環として「YouTube Labs（ユーチューブ・ラボ、以下YTラボ）」のアルファ版を開設し、ビデオ・クリエイターとコンテンツ・エージェンシーに企業CM・ビデオ制作を委託する試みを開始した。昨年末には大手化粧品や自動車メーカーなどが「YTラボ」を活用し始めており、2017年の動向が注目されている。
広告業界では従来から、多くの消費者を惹きつけるため容姿端麗な人を広告に起用する傾向が強い。しかし最近では「平均的な容姿のモデルのほうが、むしろ消費者の共感を得るのではないか」と考える企業も増えてきた。
日本と違いアメリカではライバル社の弱点を攻撃するアタック広告や、自社製品の優位性を説く比較広告が頻繁に使われる。年末商戦を迎えた今、携帯キャリア会社が競合に対する激しいアタック広告でシェア争奪戦を展開している。
ハンバーガーやステーキなど不健康な食事のイメージが強いアメリカだが、ヘルシーでフレッシュな食材を宅配便で取り寄せ、それを家庭で調理する「Meal Kit」（ミールキット）産業が今年に入ってから大きく業績を伸ばしている。食品市場リサーチ会社Packaged Factsのレポート「Meal Kit in the U.S.」では、米ミールキット市場は現在20億ドル（2058億円）に達し、2025年までに350億ドル（3兆6000億円）まで成長すると予測している。
2カ月以上にも及ぶ長い夏休みを終え、アメリカの新学年度「スクール・イヤー2016－2017」が始まった。
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