「LGBTプライド月間」の6月、広告やドラマ・アニメでLGBT社会を描く
6月は「LGBTプライド月間」として全米各地でパレードや集会が行われる。そして日頃からLGBTコミュニティを支援している企業にとっても、マーケティング活動をさらに強化する大事な月でもある。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
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ベビーブーマーも70代に突入！スタートアップ企業も参入するシニア市場
「ベビーブーマー（ブーマー）」は1946年から1964年までに生まれた世代で、人口的にも経済的にも米国の中枢を担ってきた。2017年の国勢調査では人口構成比で「Z世代（1997以降生まれ）」（26.4％）に次ぐ第2位（22.6％）であるものの、Video Advertising Bureau（VAB）によると「ブーマーは可処分所得全体の約70％に相当する総額3.2兆ドル（345兆円）を年間に消費している」という。
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銃規制、薬物中毒、人種差別 米社会問題を反映する公共広告
米国では公共広告をPublic Service Announcementの頭文字を取ってPSAと呼ぶ。最近、話題のPSAを見ると現在、同国が抱えている社会問題が見えてくる。
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資産価値10億ドル超 注目のスタートアップ「ユニコーン」
数あるスタートアップの中で「10億ドル（約1100億円）以上の価値がある非上場会社」は、ファイナンス業界で「ユニコーン」と呼ばれている。これは「厳しい生存競争を勝ち抜き、10億ドル以上の価値を持つ企業に成長するのは極めてまれ」という意味で、投資家アイリーン・リー氏が2013年に架空の生物になぞらえて命名した。今年2月、スタートアップを調査するCB Insightsが「未来のユニコーン50社」（1）を発表し米国内で大きな話題となった。
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相次ぐ参入、実用化は目前 宅配ニーズに応えるデリバリー・ロボット
FedExは2月27日、「デリバリー・ロボットによる配送テストを開始する」と発表した。AI化による配送コスト削減や年々高まる消費者の宅配ニーズへ対応するため、多くの米国企業が今、新しい試みに取り組んでいる。
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ネットで話題の癒し系サウンドASMR スーパーボウルのテレビCMに登場
「ASMR（Autonomous sensory meridian response）」とは、人のささやく声、布や紙の摩擦音、食べるときの咀嚼（そしゃく）音など、「脳に刺激や安らぎをもたらすリラクゼーション効果の高い音」という意味。YouTubeで5億回以上再生されている、米国でホットなコンテンツだ。2月上旬に開催されたスーパーボウルでも「ASMR広告」が数タイプ放映されるなど、広告業界に影響を及ぼしている。
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モバイルショッピングの新トレンド テキストメッセージの活用が進む
オンライン決済会社Worldpayによると、2018年米国のモバイル端末による購買総額は2100億ドル（約23兆円）で、2017年比較で21％増となった。マーケットリサーチ会社のForrester Researchは、オンラインショッピングにおけるモバイルの割合は2022年までに50％を超えると予測している。このように小売業界で重要視されているモバイルショッピングだが最近、新しい動きがあると各社が報じた。
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女性用品は価格が高い？ 「ピンク・タックス」問題が米国で再燃
2017年、映画プロデューサーによるセクシュアル・ハラスメント事件から始まったMe Tooムーブメントは、女性の昇進の遅れや低賃金などへ論争が拡大した。そして2018年後半より米国では、数年前より見識者が指摘していた同じ商品でも男性用より女性用の方が高い「ピンク・タックス」問題が再燃している。
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AIテーマに展開、各ブランドのユニークなマーケティング戦略
AI（人工知能）は今や電化製品から自動車までさまざまな分野で活用され、消費者の生活に欠かせないものになってきている。マーケティング業界では、特にデジタル領域で活用されているAIだが、別の形でAIをテーマにキャンペーンを展開する企業が今、注目を集めている。
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白人男性主体の米広告業界 差別・偏見を見直す動きが活発に
多様な人種や文化が共存する米国で、広告業界は「時代遅れの白人主体社会」と以前から指摘され、行政からも「雇用機会の平等を」と再三指導を受けている。2010年版米国国勢調査によると、人口全体の人種構成率における白人の割合は72.4％。これに対し、広告・PR関連サービス従事者における割合は84.6％（2017年米国労働局調べ）と、平均より12％以上も高くなっている。こうした現状を変えようと今、職場のダイバーシティの実現や、人種・性別・年齢などによる差別・偏見をなくそうという動きが業界内から拡がっている。
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