新年の抱負は「今年こそ痩せる!」米ダイエット市場の熾烈な争い
新年を祝う習慣のないアメリカでも、年が明けると「New Year’s Resolution」という新年の抱負(決意)を表明する人は多い。その中で最も一般的なのが「今年こそは痩せる!」というものだ。現実に、JAMA(米国医師会雑誌)の2018年のリポートが「アメリカ人の39%が肥満」と報じるなど、肥満は大きな社会問題となっている。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
新年を祝う習慣のないアメリカでも、年が明けると「New Year’s Resolution」という新年の抱負(決意)を表明する人は多い。その中で最も一般的なのが「今年こそは痩せる!」というものだ。現実に、JAMA(米国医師会雑誌)の2018年のリポートが「アメリカ人の39%が肥満」と報じるなど、肥満は大きな社会問題となっている。
SNSで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを活用した「インフルエンサー・マーケティング」。ここ10年で大きく成長し、企業の予算枠も年々増え続けている。Business Insider誌では、米インフルエンサー・マーケティング市場は2019年の最大約80億ドル(およそ8720億円)から2022年には約150億ドル(約1.6兆円)にまで達すると予測している。
5月、グーグルは商品の検索画面から直接商品を購入できるようにGoogle Shoppingを刷新した。これは、わざわざ気になった商品を検索せずとも、写真をクリックするだけで商品を購入できるピンタレストやインスタグラムの広告に対抗する狙い。このように写真をクリックするだけで商品購入ができる仕組みを「ショッパブル(購入できる)広告」と呼ぶ。
1950年代から始まった米国のケーブルテレビ普及率は、20世紀末までに約90%に到達。ところが、2000年代に入るとインターネットの高速化とスマートフォンなど携帯機器の普及により、テレビや映画などのインターネットコンテンツ配信(総称OTT、Over-the-topの意味)が増加していく。
スマートフォンで簡単に食事をオーダーでき、どこにでも配達してもらえるフードデリバリー・サービスは、アメリカでも年々伸びているビジネスである。Euromonitor社の調査では、2018年全米フードデリバリー市場は340億ドル(約3.64兆円)で前年比13%増。加えて、オンラインで食事をオーダーできるレストランはまだ全体の5%ほどしかなく「フードデリバリー・ビジネスの伸びしろは大きい」と業界関係者は期待を寄せている。
本コラムでも過去に紹介した人工知能(AI)を利用したマーケティングだが、「今年の前半、AIマーケティングを導入する企業がさらに増えている」と多くのメディアが報じている。最近では特にAIの効果の高さを裏づけるデータも発表されるなど、その傾向はますます顕著になっている。
6月は「LGBTプライド月間」として全米各地でパレードや集会が行われる。そして日頃からLGBTコミュニティを支援している企業にとっても、マーケティング活動をさらに強化する大事な月でもある。
「ベビーブーマー(ブーマー)」は1946年から1964年までに生まれた世代で、人口的にも経済的にも米国の中枢を担ってきた。2017年の国勢調査では人口構成比で「Z世代(1997以降生まれ)」(26.4%)に次ぐ第2位(22.6%)であるものの、Video Advertising Bureau(VAB)によると「ブーマーは可処分所得全体の約70%に相当する総額3.2兆ドル(345兆円)を年間に消費している」という。
米国では公共広告をPublic Service Announcementの頭文字を取ってPSAと呼ぶ。最近、話題のPSAを見ると現在、同国が抱えている社会問題が見えてくる。
数あるスタートアップの中で「10億ドル(約1100億円)以上の価値がある非上場会社」は、ファイナンス業界で「ユニコーン」と呼ばれている。これは「厳しい生存競争を勝ち抜き、10億ドル以上の価値を持つ企業に成長するのは極めてまれ」という意味で、投資家アイリーン・リー氏が2013年に架空の生物になぞらえて命名した。今年2月、スタートアップを調査するCB Insightsが「未来のユニコーン50社」(1)を発表し米国内で大きな話題となった。