アメリカ大統領選 企業・団体による投票を促す広告活動が活発に
2020年大統領選は、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷、黒人差別・警察暴力に反対するBLMムーブメント、大規模森林火災に象徴される気候変動など、かつてなかった視点で大きな注目を集めている。
先進企業の最新事例を現地から松本泰輔氏がレポートします。
2020年大統領選は、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷、黒人差別・警察暴力に反対するBLMムーブメント、大規模森林火災に象徴される気候変動など、かつてなかった視点で大きな注目を集めている。
新型コロナウイルス感染の第2波を経て、秋には新規感染者数も減少し、落ち着きを取り戻しつつあるアメリカ。しかし、今後も続くと思われる景気停滞や雇用不安を考えると、日常生活におけるストレスは増すばかりだ。CDCの8月調査によると、米国人の約4割が不安や鬱に悩まされているという。そこで少しでも精神的苦痛を軽減しようと、癒し系グッズ・アプリ・カウンセリングなどが広告出稿を増やしていると複数のメディアが伝えている。
アメリカでは9月からの新年度を控え、7、8月にBack To Schoolキャンペーン(以下、BTS)が開催される。文房具から、パソコン、秋・冬物の洋服にいたるまで、翌年の春までの必需品をまとめ買いする国民的行事だ。
5月25日にミネアポリスで起きた警察官による、アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏殺害事件は、全米に拡がる抗議デモへと発展した。街のあちこちに“Black Lives Matter(黒人の命は大切、以下BLM)”のサインが掲げられ、多くの企業がBLMムーブメントを支援する姿勢を表明している。
米国の新型コロナウイルス感染もピークを迎えたと判断され、5月最終月曜の祝日「メモリアルデー」に合わせ段階的に規制緩和が進んでいった。しかし以前の生活に戻れる日はまだ遠く、市民は「コロナと共生する方法」を模索しているのが現状だ。そこで今、注目を集めているのがバーチャル・リアリティ(VR)と拡張現実(AR)である。
アメリカの新型コロナウイルス感染者は4月下旬までに100万人を超え、その後微減傾向にはあるものの、大都市を中心に予断を許さない状況が続いている。人種別では特にアフリカ系とヒスパニック系住民の感染者の比率が高く、被害を受けた地域を救済する様々なキャンペーンが行われている。
世界で感染が拡大する新型コロナウイルス。米国においては、3月中旬には多くの州で非常事態宣言が発令され、不要不急の外出禁止令は今もなお続いている。会社、学校、公共施設などすべてが、直接の往来は拒否され、リモートアクセスのみとなるなど、人々の生活環境は一変した。それに対応して企業も消費者に寄り添うマーケティング活動へと舵を切り始めている。
3月8日の「国際女性デー(International Women’s Day、以下IWD)」をご存じだろうか。1904年の米国の婦人参政権を求めたデモを起源とし、1975年に国連が制定。以降、歴史上の偉大な女性たちを称えるため、世界各地でイベントや集会が開かれている。
日本とは異なり、米国のバレンタインデーには「女性からの告白」も「義理チョコを贈る」習慣もない。米国におけるバレンタインとは、「男性から女性へ花やスイーツを贈る」「女性から男性へネクタイをプレゼントする」「親子でカードを交換する」など、対象を問わず「愛情を表現する日」なのである。
新年を祝う習慣のないアメリカでも、年が明けると「New Year’s Resolution」という新年の抱負(決意)を表明する人は多い。その中で最も一般的なのが「今年こそは痩せる!」というものだ。現実に、JAMA(米国医師会雑誌)の2018年のリポートが「アメリカ人の39%が肥満」と報じるなど、肥満は大きな社会問題となっている。