「取材する側」の変化で問われる 広報の役割と社会的責任
本調査開始以来、不動の1位はやはり「メディアリレーションズ」。記者の人員減やデジタルシフトなどの変化も注視しておきたい。
毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部による調査結果を2号連続で公開。134社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
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この1年で、広報効果測定の進め方は変わりましたか?
広報業務の改善、PDCAサイクルの確立にあたり効果測定は欠かせない。その見直しに着手した企業に、測定指標などの変化について調査した。質やインパクト、売上への貢献などを含めて指標とする企業も増えている。
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デジタルPRの課題はオウンドメディア SNS運用も増加傾向
前回3位だった「デジタルPR」が2位で、SNS関連業務の増加傾向がうかがえる。課題としてはオウンドメディアの企画制作について言及する回答が目立った。
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広報効果測定について 現在の課題や悩みは?
効果測定の課題は「手法や手段が分からない」という声が多数。一方で指標が増えるほど、統合的な評価が難しいという実態もある。自社に適した方法の確立や、自身や部署の評価基準に影響するという声も。
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SDGsへの関心度が大幅アップ 理念・ビジョン重視の広報へ
前回調査（4位）と比較して、ランキングの順位がアップしたのが企業ブランディング。SDGsへの関心度も11.0ポイント増となるなど、広報の課題と捉える企業が増えてきた。
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年間の広報計画の立て方 項目・タイミング・手順は?
効果測定とPDCAサイクル確立のためにも、広報計画の策定は欠かせない。これから3月にかけて、次年度の計画を立てていく企業も多いだろう。その進め方について、寄せられた声をピックアップして紹介する。
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インターナルコミュニケーション活性化へ、社内SNSの活用なども増加
ランクは前年の2位から下がったが、企業ブランディングの一環としても重視されている。社内広報の活動内容に関する調査では、特に社内SNSの活用が増加傾向にある。
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広報業務の外部委託 課題と感じていることは?
PRエージェンシーなどに一部業務を委託している企業は37.3％。1年更新のリテナー契約をしているのは21.6％という結果になった。外部委託にあたっての課題、求めるスキルなどを回答してもらった。
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2019年も企業不祥事が多発 ネット炎上対策のテコ入れへ
2019年も組織による不祥事やネット炎上が多発し、企業側の対策も進んでいる。メディアトレーニングやネット上のモニタリングを実施している企業は微増となった。
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五輪イヤー到来はチャンス 日本企業のブランド力向上へ
五輪イヤーを迎え、グローバル規模のブランディングに取り組む企業も増えているが他の業務に比べて「グローバル広報」の優先順位が低いという結果に。
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