本調査開始以来、不動の1位はやはり「メディアリレーションズ」。記者の人員減やデジタルシフトなどの変化も注視しておきたい。
「正確な記事化」を促し報道の質を担保できるか
広報にとってマスメディアの記者との関係構築は重要だが、メディア側の人員削減が進み、記事の質に影響が出るケースも時折みられる。各メディアでデジタルシフトの動きも盛んだ。取材対応に関わる広報担当者にとっても、これらの問題は無関係ではない。メディア以外にもいわゆるYouTuberなどのインフルエンサーとの関係構築についてもノウハウがなく、悩んでいるという声が多かった。
配信した動画がテレビで引用された
プレスリリースに動画を付けて配信したところ、テレビ局から引用したいという相談が届き、実際に放送に使われた。コストに厳しい会社なので、内製で行った。今後、質と量を担保する内製体制を構築したいが、社内をどう説得していくか悩んでいる（商社）
大手紙に雑な記事が増えた
大手紙においても誤報や釣り見出しなど、雑な記事が急増している。対応に時間を割かれ、また、対応にかける労力のROIがよくないことが悩ましい（IT・情報通信）
メディアと広報の癒着に違和感
メディア側も人間なので仕方がない部分はあるが、たまにメディアと広報の癒着を感じる公平性に欠けた露出を見かけると、いたたまれない気持ちになる（IT・情報通信） …
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