2019年も組織による不祥事やネット炎上が多発し、企業側の対策も進んでいる。メディアトレーニングやネット上のモニタリングを実施している企業は微増となった。
広報関連部門にも急務 ガイドライン策定と体制づくり
オウンドメディアの活用、その発信のためのSNSアカウント運用などとともに、ネット炎上のリスク対策を改めて見直す企業が増えている。2019年は従業員による不適切な投稿も多かったが、危機意識を高めつつも対策はこれからというフェーズの企業が多いようだ。
ガイドラインの策定が不十分
災害広報を含め、突発的な対応が求められる場面でのガイドラインの策定などが行き届いていないことが今年度の課題。次年度に向けて対策を講じる予定（IT・情報通信） …
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