広報の業務を効率化する方法は、部門の状況や目的によって多岐にわたります。ここでは、「情報収集」「広報企画」「コラボレーション」といった3つの切り口から、10社のケーススタディを紹介します。
京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカーの村田製作所は、自社製品であるCO₂（二酸化炭素）濃度をリアルタイムに可視化し、分析を行う空間可視化ソリューション「AIRSual（エアジュアル）」のPR施策として記者発表会を実施。京都府の京都錦市場商店街振興組合との共同記者発表を、2021年12月と2022年12月の2度にわたって行い、日本経済新聞をはじめ多数のメディア露出につなげた。
2度の発表はともに、「AIRSual」を、商店街において活用する取り組みについて。1回目の2021年12月では、CO₂濃度の“見える化”により、商店街内の新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた実証実験の実施に関するものだった。
当時について同社広報部メディア・コミュニケーション課の中村和佳奈氏は、「『快適な商店街づくり』をキーメッセージに設定し、年末年始の人出が増える前に『AIRSual』を設置して商店街でのコロナ対策をアピールしました」と振り返る。
多角的な切り口の訴求
発表時には...
あと60％
