記者も広報も多忙で機会損失？リリース配信サービスなど活用も
2018年、広報会議本誌でも「テレビ東京大特集」などをお届けしたが、今回の調査でも広報の重点テーマ1位は「メディア対応」に関する活動だった。
毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査結果を2号連続で一挙公開。113社の回答のもと、活動の見直しや戦略構築に役立つデータ満載でお届けします。
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この1年で、広報効果測定の進め方は変わりましたか？
効果測定や広報計画の立て方、業務の外部委託といった広報関連部門の活動状況についても調査した。度々議論がなされてきた効果測定については、多くの担当者が日々新たな指標づくりなどに取り組んでいる。
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広がる社内SNSやイントラネット 紙媒体発行へ回帰の流れも
近年、その重要性がますます認識されているインターナルコミュニケーション。社内SNSやイントラネットの導入・リニューアルに乗り出す企業も増えてきた。
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広報効果測定について、現在の課題やお悩みは？
効果測定や広報計画の立て方、業務の外部委託といった広報関連部門の活動状況についても調査した。効果測定の課題について聞いたところ、社内理解の不足、マーケティング目標とのすみ分けなどに関して意見が寄せられた。
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ブランド視点のサイト構築に関心 「企業ブログ」回帰の兆しあり
今回の調査で特に目立ったのが、「新たに企業ブログを開設したい」という声。広報の発信ツールとして、SNSやオウンドメディアの延長で活用が広がるかもしれない。
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企業ブランドの確立に高い関心 SDGs・ESGも6割以上が注目
あらゆる企業活動のベースとなり、価値創出につながるコーポレートブランド。2018年に広報会議でも特集を組んだ「SDGs」についてもますます注目が集まりそうだ。
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年間の広報計画の立て方と、項目・タイミング・手順は？
今回の調査で初めて設問に加えたのが、年間の広報計画について。以前から課題ありという声が多かったテーマでもあり、様々な意見が寄せられた。今後の本誌企画に取り入れつつ、今回は一部をピックアップして紹介する。
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現地法人との連携にも課題 海外進出企業の広報体制づくり
現地メディアとのリレーションづくりとともに重要なのが、現地法人との連携体制の構築。海外進出企業はグループ内コミュニケーションの活性化が今後、課題となっていきそうだ。
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広報業務の外部委託について、課題と感じていることは？
PRエージェンシーなどに一部業務を外注している企業は約3割。個人のコンサルタントなどに相談するという選択肢もあるが、「理想的なパートナーに出会えない」「費用対効果が合わない」という声多数。
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2018年は不祥事や自然災害多発 企業内のリスク意識に変化あり
2018年も数々の不祥事が発覚し、危機管理広報の重要性を認識する出来事が続いた。新たにリスクを認識し対策に乗り出した、という声も多数聞かれている。
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