現地メディアとのリレーションづくりとともに重要なのが、現地法人との連携体制の構築。海外進出企業はグループ内コミュニケーションの活性化が今後、課題となっていきそうだ。
ノウハウと予算面にハードル 国ごとに異なるPR事情
グローバル市場向け広報を実施している企業の場合、日本法人の広報部門が担う場合と現地法人で担うケースがある。「現地で事業としての引き合いがあるものの、広報として対応できる体制づくりが追いついていない」という声も多数。各国ごとに事情が異なるため現地のPRエージェンシーへ委託するという手もあるが、ノウハウや予算面のハードルがあるようだ。
各国メンバーが集まる会合
アメリカで主要海外メンバーが集まっての会合（ワークショップ）を実施した。トピックの共有、ひざを付き合わせてコミュニケーションがとれたことで、より情報共有のスピードが早くなった（電機・精密機器）
海外の業界誌への掲載ハードル
海外の業界誌にアプローチしているがなかなか成果が出ない。言語の課題もあり、リリース翻訳のみとなり、対応も国内に比較すると遅れてしまう（レジャー・エンタメ）
海外向けの媒体調査
海外向けの媒体調査を行ったがいずれも費用が高く、実現が難しい（外食）
グローバルサイトの充実を
ウェブサイトのグローバル対応が急務。英文資料を掲載してしのいでいる状況（商社）
進出国向けの専門部署の設置
事業進出している国向けの広報の専門部署を設置した（商社）
情報のローカライズ施策
多言語配信をしているとはいえ、例えば日系企業の担当者向けにPRしたい場合は現地の日本語メディアへのアプローチが必要になるなど、丁寧なローカライズ施策を設計しないといけない点（IT・情報通信）
アジアや米国本社との連携拡大
日本発のコンテンツをアジアや米国本社のコーポレートサイトで掲載・発信（IT・情報通信） …
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