2018年、広報会議本誌でも「テレビ東京大特集」などをお届けしたが、今回の調査でも広報の重点テーマ1位は「メディア対応」に関する活動だった。
「働き方改革」の影響大 取材アシストの手段に広がり
例年以上に多かったのが「記者とコンタクトが取れない、会えない」という悩み。メディア側も「働き方改革」や人員削減で取材に時間をかけられないという悩みを抱えている。リリース配信サービスなど記者向けに情報や素材提供をサポートするツールも拡大中で、手応えありと証言する読者も増えてきた。
配信サービスからテレビ取材が！
リリース配信サービスを2018年に初めて使用した。実際にそこからテレビの取材申し込みなどが来たので一定の成果はあると思うが、今後どのように接点を増やしていくかを検討していきたい（食品）
人事方面の話題も提供したい
製品軸ではある程度メディアとコンタクトが取れる状態でいるのだが、「働き方改革」や人事方面など違う軸のコンタクト先が少ないのが悩み（電機・精密機器）
新たに動画活用にトライ
記者説明会の動画配信（希望した記者にのみ）、プレスリリースへの動画添付を実施した（IT・情報通信） …
あと75％
