2018年も数々の不祥事が発覚し、危機管理広報の重要性を認識する出来事が続いた。新たにリスクを認識し対策に乗り出した、という声も多数聞かれている。
2018年に全国で相次いだ災害 地震・台風などへの対策も
新たにリスク対策に着手したという声のなかで目立ったのが、災害発生時の対策。企業として求められる情報開示や従業員の状況把握など、2018年の自然災害多発を受けて検討を始めている企業も多い。
新社長はリスク意識が高かった
社長が交代し、各役員に外部のメディアトレーニングへの参加・聴講を強制的に促すことができた。トレーニングを受講することにより、リスクについての認識が強化され、発生予防につながっているように感じる（小売）
社内の危機感に温度差あり
危機管理を実際に経験している者としていない者の温度差がある（自動車・機械）
異常気象への備えも必要に
SNSでの炎上などの危機管理は意識できていたが、異常気象による危機管理までは対応の共有不足を感じた。異常気象は今後も続くのでしっかりマニュアルを策定し対応していきたい（電機・精密機器）
SNS運用の危機管理
今後、SNSアカウントを新設していくうえで危機管理の具体的な事例、マニュアルが必要（食品）
元社員の発言で初めての「炎上」
初めて「炎上」といえるレベルの事態に直面したが、広報が出る隙もなく経営陣が即鎮火してくれた。最初はどうなることかとビビっていたが、思ったより広がらず、被害もなかったのでよかった。事の発端は元社員の発言。インターナルコミュニケーションなど、炎上を防ぐための日々の活動も重要だと感じる（IT・情報通信） …
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