西日本豪雨で被災した「獺祭」その時、広報はどう動いた?
西日本豪雨で本社蔵に浸水などの被害を受けた旭酒造(山口県岩国市)。被災の2日後には記者会見を開き、1カ月後には「獺祭 島耕作」を発表するなど異例の“スピード復興”を指揮した桜井博志会長に、その舞台裏を聞いた。
東日本大震災から8年が経つ2019年。「3.11」の後も各地で、地震や豪雨といった災害が相次いでいます。緊急対応や復興支援はもちろん、時には風評被害など企業側が予想しえない事態に見舞われることも。企業はいつ何時起こるか分からない災害にいかに備え、ステークホルダーや社会に適切な情報を届けるべきか。専門家の提言や、実際に災害対応に直面した企業の例をもとに考えます。
西日本豪雨で本社蔵に浸水などの被害を受けた旭酒造(山口県岩国市)。被災の2日後には記者会見を開き、1カ月後には「獺祭 島耕作」を発表するなど異例の“スピード復興”を指揮した桜井博志会長に、その舞台裏を聞いた。
スマホの普及によって、災害とコミュニケーションはより密接に関わるようになり、広報は、情報発信だけでなくデマ拡散の防止などのリスク回避も担うようになった。被災企業へのアドバイスも行う危機管理広報の専門家が、災害時の広報対応を解説する。
2017年、前年の台風の影響で店頭から一部のポテチが消える"ポテチショック"が発生。カルビーは、その後傾いた世論を立て直し、地域に恩返しをするプロジェクトにつなげた。優れた広報対応だとして、第34回企業広報大賞も受賞した、一連の取り組みの裏側に迫った。
広島県呉市に2つの工場を持つ半導体製造装置メーカーのディスコ(東京・大田)。2018年7月の西日本豪雨の影響で断水し、顧客からの問い合わせが想定された。そこで広報は、12回のリリースで生産・物流状況などを発信した。
災害発生時、記者は企業にどのような情報発信を求めているのか。元日経記者が、東日本大震災発生時の取材経験をもとに経済記者の行動原理と、広報が備えておくべきことを解説する。
事業継続計画(BCP)において、重要なタスクのひとつが企業サイトの更新だ。システムの管理、更新権限や発信内容の承認プロセスなど検討事項は多数。東日本大震災のケースも踏まえ、災害時の企業サイト運用のポイントをまとめた。
災害発生時、デマ情報により風評被害に見舞われるケースが後を絶たない。企業は被害者だけでなく、加害者にもなり得るリスクを抱えている。こうしたリスクへの法的検討とそれらの予防策について弁護士が解説する。
阪神・淡路大震災をきっかけに、災害時の口腔ケアの大切さを訴えるサンスター。行政や病院、企業に「防災にオーラルケア」の説明キットを無料で配布するほか、5年間の長期保存が可能な液体ハミガキを販売し、備蓄するよう勧めている。
災害時に被害を最小限に抑えるためのカギとなるのが、迅速で正確な情報共有。そのため、自治体が積極的に連携しているのがヤフーやLINEだ。「防災・減災プラットフォーム」としての役割を強化する2社の取り組みを紹介する。
企業や自治体は防災力・災害対応力向上のため、地域社会にいかに貢献できるのか。2018年9月に防災・減災を目指しLINEと連携協力に関する協定を結んだ、防災科学技術研究所(茨城・つくば)の災害対応活動の取り組みなどから考える。