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社員参加型PRの効果

社内活性化は企業利益の源泉、見えない資産「インターナル・コミュニケーション」を見える化するには?

清水正道(CCI研究所代表)

広報活動における最重要課題として「社内広報」を挙げる企業が増えている。その背景には、どのような経営課題や組織の事情が潜んでいるのだろうか。インターナル・コミュニケーション(IC)の視点から、清水正道氏が解説する。

最重要課題は「社内広報」?

もう1年ほど前になる。2013年の夏から初冬にかけて、20人ほどの上場企業広報部長を訪ねて「最も重要な広報課題は何ですか」と聞いた。多くの方が口にした言葉が「社内広報」だった。いささか驚いた。

「第11回企業の広報活動に関する意識実態調査」(経済広報センター、2012)では、本社広報部門の業務として「報道対応」は100%、また「社内広報」は92.7%の企業が取り組んでいる。続く業務として「社外情報の収集」や「広告・宣伝活動」「危機管理」「ブランド戦略の構築」などの割合が50~60%であるのに比べると、「報道対応」と「社内広報」は広報業務を代表する活動ということになる。

ところが「社内広報」を周りはどう見ているだろうか。取材対応する報道担当の「勇姿」はまぶしくても、社内を回って原稿や写真を頼んだり、部屋の片隅で原稿などを書いたりという姿は、地味だし、華やかじゃない─そんな光景を見ていないだろうか。事実、この調査でも...

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