業界ごとに存在する数多くの専門メディア。広報担当者にとっては、メディア対応の登龍門となることも多いでしょう。その編集方針やヒット企画、注力テーマを聞き、関係構築のヒントを探ります。
建設業界に大きな影響を与える話題を広く深く、正確に伝える
独自調査の各種統計資料も定期的に掲載。紙面のレイアウトや見やすさにも力を入れる。1面左上の「建設論評」は、社内外の識者が執筆をする。業界への厳しい論評も多い。
建設業界全体の発展のために
1950年の創刊以来、根底にある「建設業界全体の発展に寄与したい」という目的は変わらない。「そのためには、建設業界にとって耳が痛いような内容でも、正確に伝えるようにしています」と語るのは、『建設通信新聞』編集局長の秋山寿徳さん。『建設産業新聞』、『建設工業新聞』と並ぶ、3大建設専門紙のひとつだ。独自の視点を活かした“自前の”情報収集にこだわり、北海道から九州まで全国に支社・支局を13カ所配置している。
紙面制作では、国の政策から企業情報、公示ニュースなどのジャンルに分類。取材対象は専門メディアといえど多岐にわたる。行政分野では、官邸や国会、国土交通省（道路）や経済産業省（電気・エネルギー施設など）、農林水産省（港や森林管理施設）、環境省（除染・復興事業）、総務省（地方自治体関連）、文部科学省（学校関連）、厚生労働省（病院、下水道など）などをカバー。企業は大手ゼネコンをはじめ、設計事務所、建設コンサルタント、電気・水道などの各専門工事業者や建材・建機メーカーなど幅広い。記者の人材育成も個人の適性を見極めつつ、専門分野に特化する人材、大局観を持つ人材など、それぞれの育成に努める。
近年、建設市場は ...
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