BtoBの企業ブランド向上はBtoC以上に経営的意義がある！
これまでBtoB企業からは「積極的なブランド構築はしていない」などの声も。一方、企業のブランド価値ランキングを発表しているインターブランドジャパンは「いまだからこそBtoB企業がブランディングする価値がある」と説く。
社会における存在価値を、実際の取り組み内容とビジョンをもとに語っていく。ステークホルダーから選ばれ続けるために、こうした視点が欠かせなくなってきています。社会課題の解決に対して関心や共感が集まる流れは、一般への認知が低い製品・サービスを扱うBtoB企業にとってチャンスでもあります。複雑な技術や商品の訴求にとどまるのではなく、ステークホルダーが関心を寄せる、社会における価値を可視化していく動きをレポートします。
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建設現場の中を見せることで伝える「技術は活かしつつも人が大事」という姿勢
清水建設が7月に開設したオウンドメディア『Shimz Human ＆ Tech Magazine ヒトワザ！』。デジタル化でより効率的かつ安全に作業が行われている現場の様子が伝わってくるが、広報担当者はこうも語る。「機械任せではなく、人と技術のいい関係が伝えたかった」と。
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アニメCMと漫画で従業員描き、共感獲得狙う
電源開発（J-POWER）のグループが2021年3月から全国で放映しているテレビCM。グループ従業員がモデルの8人のキャラクターの仕事風景をアニメで描いた。キャラクターを使ったBtoBコミュニケーションの事例を本稿では紹介する。
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若年層になじみ深い要素が実はIHIに通ずることを伝える
世界最大級の吊り橋建設から宇宙開発事業まで、幅広く事業展開するIHI。同社は2007年、社名を変更。以後、様々な施策でその認知・事業理解獲得に努めてきたがどうもうまくいかない……。そこで、2019年から今も続くCMシリーズが生まれた。
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訴求の切り口を商品から「人」「社会課題」に切り替えるのが鍵
BtoB企業はとかくメディアに興味を持ってもらいにくい。その理由の一端には事業内容が難解なことが挙げられよう。ならいっそ、一旦商品のことは忘れるのも手だ。「人」「社会課題」で考えてみて、そこから商品に結び付けられないか、考えてみよう。
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BtoBスタートアップ企業のメディア戦略、導入事例の広報が転機に
BtoBスタートアップ企業にとって「知名度の高い企業がサービスを採用」といった導入実績はメディア露出を増やすチャンス。その導入背景に、社会的な関心事や業界の課題が絡んでいれば、ニュースバリューは高まる。
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創業時と今のズレを解消する CUCのリブランディング
2019年社名変更を行ったシーユーシー（以下、CUC）。2019年、ヘルスケア全領域へ拡大・成長し、当初掲げたビジョンの枠に収まりきらないという課題感からグループ含めたリブランディングが行われた。効果が表れているというリクルーティングへの影響、専門スタッフが内製する広報ツールについて聞いた。
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強化する、スリーエムの動画広報
対面コミュニケーションが制限されるウィズコロナ期において、広報手段も変化。スリーエム ジャパンではウェビナーや動画を使った広報を強化しているという。日本で広報活動するにあたってのポイントや、BtoB企業ならではの難しさについても聞いた。
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方向性を指し示す企業広告 、独自の言葉を紡ぐには
企業広告のメッセージは、社員を鼓舞し、さらに顧客や取引先・求職者への共鳴をも生み出す。自社ならではの一言を紡ぎ出すには、どうすればいいのだろうか。広告コピーライターにその考え方を、事例とともに解説してもらった。
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