対面コミュニケーションが制限されるウィズコロナ期において、広報手段も変化。スリーエム ジャパンではウェビナーや動画を使った広報を強化しているという。日本で広報活動するにあたってのポイントや、BtoB企業ならではの難しさについても聞いた。
DATA | |
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広報部広報室 | 非公開 |
従業員数 | 約3000人 |
キーワード
#サイエンス #化学・電子素材 #教育支援 #リモート学習 #動画活用
米国に本社を持つ化学・電子素材メーカー スリーエム。「サイエンスの力を活用し人々の生活を豊かにすること」を理念に置き、日本では1960年から活動する。
メッセージのコントロール
同社の広報部長を務める赤沼友子氏は他の複数の外資企業でも広報経験があるが、スリーエムならではの広報の難しさをこう語る。
「対象が幅広く、つかみどころがないところですね。5万5000以上の製品がある中で、どういう会社かを、どのステークホルダーに、どのようにして伝えるのか。各対象に対して同じ印象を与えられるよう、メッセージをコントロールするのが非常に難しいと感じます。また、グローバル企業の広報で苦労するのが第一に言葉。英語では1フレーズでニュアンスが伝わる言葉でも直訳では日本では受け止めてもらえません。その翻訳の部分にリソースがかかります。さらに日本は感情に動かされるケースが多く広報でもストーリーが重要ですが、グローバルではファクトが重視されるため、なかなか元々の想いの部分や経緯が落ちてこないことも多いです。なぜその情報が必要かを本部に説明し、聞きだし、そこからさらに...
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