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地元を離れた学生を呼び戻す 地方新聞社が力を入れる地域経済の活性化

宮浦 慎

地方新聞社が取り組む人手不足解消と地域経済活性化

若者の流出による人手不足が地方共通の課題となる中、地方各紙は地元企業の情報発信や企業説明会の開催に力を入れている。狙いは都市圏に住む学生たちへの訴求だ。新聞の主要読者である保護者を通じて情報を伝える手法が効果を上げつつある。また、地方紙が地元企業や地域経済の活性化を支援する新たな取り組みも生まれている。

Uターン就職を望む保護者への働きかけが有効

地元企業の人材確保を目指す事業「リクルートラウンジ」を始めたのはデーリー東北新聞社。昨年実施した80社へのアンケート結果によると約半数が従業員確保に悩んでいたため、課題解決型の広告企画として事業化した。

8月12日付で経営者の声をまとめた特集号を発行、インタビュー動画や企業の関連記事を配信する専用Webサイトも制作した。夏休みに合わせ企業説明会を八戸市で、10月には東京で開催した。近年は内定を出した学生の保護者にも承諾をとる企業が増えていることから、子どものUターン就職を望む保護者向けセミナーも開いた。

課題は、地元を離れた若者への広報だ。8月12日付特集号では「青森県外に住むお子さんやお孫さん、ご友人にお送りください」と呼び掛け、発送もデーリー東北が請け負った。保護者からは20件以上の申し込みがあった。また、都内の大学と高専の就職支援窓口に、特集の配架と企業説明会の告知の掲示も依頼した。

東奥日報社は今年度、青森県の事業をコンペで受注した。記事体広告やタブロイド版特集、ニュースサイトやTwitterで「みらいボイス」と題して県内企業や県の就職支援策を紹介 …

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