資金力のある団体への懸念により議員連盟は自主規制を要望
憲法改正に関する国民投票の際に各派が賛成・反対などに関して流す「国民投票運動テレビCM」のあり方について議論が高まっている。民放連は10月12日、超党派の議員連盟に対して国民投票運動テレビCMの量的な自主規制を設けない方針を説明した。10月24日に召集の臨時国会に向け、与野党の動きが高まりそうだ。
国民投票運動のテレビCMに関して民放連は9月20日、「量的な自主規制を民放連で行うべきとの合理的な理由は見いだせない」とする理事会決定を公表した。10月12日に開催された「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」（会長・船田元自民党憲法改正推進本部長代行）の会合で議連側は、テレビCMの量に関して「公平なルールを確立してもらいたい」と民放連に対し自主的に規制することを求めたが、永原伸民放連専務理事は改めて理事会決定を説明した。
国民投票法は、105条で「国民投票の期日14日前から国民投票運動のための広告放送をすることはできない」と規定している。一方、政治的な表現の自由から、憲法改正が発議されてから最大180日は規制なく自由にテレビCMを放送することができ、費用に上限もない。このため、資金力のある団体などが大量にテレビCMを流すことへの懸念があるとして、野党は法改正によるテレビCM規制の強化を求めている。一方、自民党は業界の自主規制に委ねる立場をとってきた …
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