マーケターが押さえたい、データ利活用の現状
企業のパーソナルデータ利活用をめぐり、政府主導で制度化への議論や施策立案が進んでいます。そのなかで“データを活用する側”である企業やマーケターは、いかなる視点でこの動向を捉えるべきでしょうか。
日本においても産業界におけるパーソナルデータ利活用に向けた動きが国を主導に活発化しています。しかしながら、データ利活用への消費者の理解も得ることが難しい状況下で、企業もどこまで利活用に踏み込めるか、模索している企業も多いのではないでしょうか。
本特集では、昨今の国内のパーソナルデータ利活用の方針やそれに基づく政策、関係する団体・企業の動きを整理するとともに、マーケティング領域に関わる影響について考えます。
企業のパーソナルデータ利活用をめぐり、政府主導で制度化への議論や施策立案が進んでいます。そのなかで“データを活用する側”である企業やマーケターは、いかなる視点でこの動向を捉えるべきでしょうか。
個人の委託を受けて、個々人のパーソナルデータの管理を行う「情報銀行」の実現に向けた制度や環境整備が進んでいます。特に消費者の理解が不可欠な「情報銀行」を始め、パーソナルデータの利活用について日本人はどのような意識を持っているのでしょうか。野村総合研究所の安増拓見氏が解説します。
欧州では昨年、GDPRが施行されました。一方で米国ではプラットフォーマーたちを中心にデータ利活用が進んでいます。世界と比べ、日本はどのような立ち位置にいるのでしょうか。ガートナー ジャパン コンサルタントの小林啓倫氏が解説します。
データ流通や利活用の必要性が求められる現在、なぜその必要が叫ばれるのでしょうか。データ流通推進協議会の杉山恒司氏が、日本におけるデータ流通ビジネスの構成や日本で進むデータ流通について、解説します。
デジタライゼーションがもたらしたデータの蓄積により、企業がパーソナライズした商品やサービスを提供する取り組みが増えています。2018年春に始まったβ版の提供から1年が経過しようとしている資生堂の「Optune」。どのような気づきを得て、今後は何を目指すのでしょうか。
2017年にローンチしたヘルスケアアプリ「FiNC」。特にパーソナライズしたサービスの提供可能性の高いヘルスケア市場におけるデータ利活用の最前線を聞きます。
日本航空(JAL)は2月に野村総合研究所(NRI)との共同出資で新会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立。データの利活用を含む、デジタルマーケティングを駆使した新サービスの開発も目指すという、同社設立の狙いとは。
ヤフーは2月13日、「企業間ビッグデータ連携で事業課題の解決を図る新規事業」記者発表会を開催。2017年2月に発表した「データフォレスト構想」の実証実験を踏まえ、新たなデータソリューションの提供が発表されました。参加企業とのデータ連携も視野に入れた本プロジェクトより、企業・自治体間のアライアンスの活用可能性を考えます。
2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー5社が統合して誕生したLIXIL。同社に2016年にChief Digital Officer(CDO)として招聘されたのが金澤祐悟氏だ。同社のデジタルやパーソナルデータの活用方針について聞きました。
急速に開発・浸透が進むAIは、多くの企業で導入・活用の道が模索されています。AI活用のメリットが多く指摘される一方、世界的にもAIによる事件が起きています。2月に出版された『悪のAI論』の著者・平和博氏にAIの抱える問題点や、企業が持つべき意識を聞きました。