データ流通や利活用の必要性が求められる現在、なぜその必要が叫ばれるのでしょうか。データ流通推進協議会の杉山恒司氏が、日本におけるデータ流通ビジネスの構成や日本で進むデータ流通について、解説します。
POINT
POINT 1 ▶ 政府を主導にしたデータ利活用への基盤づくりが行われている。
POINT 2 ▶ プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のための基本原則の策定や、具体的措置が早急に進む。
POINT 3 ▶ 自由で開かれた国際データ流通網の構築が求められる。
政府主導で進む日本のデータ流通
「皆さま、時は熟しました。我々みな承知のとおり、これから何十年という間、私たちに成長をもたらすもの、それはデジタル・データです。医療や産業、交通やその他最も有益な、非個人的で匿名のデータは、自由に行き来させ、国境をまたげるように、繰り返しましょう。国境など意識しないように、させなくてはなりません」。
2019年1月23日、スイス東部の保養地ダボスで開催された「ダボス会議」の場で安倍総理大臣がスピーチしました。
まさに、特定の国や企業にデータを集中せず、競争環境の整備を行い、産官学・業界・企業すべてが連携し、日本発の国際標準化を確立すべく発足した「データ流通推進協議会（以降DTA）」の方向性を、日本のトップが世界に示した瞬間でした。
我が国の内閣府が提唱するSociety 5.0、総務省が提唱するデータ主導経済と社会改革、経済産業省が提唱するConnected Industriesを実現するためには、日本中に点在するあらゆるデータを、企業や業界の垣根を超えて流通・連携させることが必要です。DTAは、それらを実現するため、米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築するために設立された団体です …
