ヤフーは2月13日、「企業間ビッグデータ連携で事業課題の解決を図る新規事業」記者発表会を開催。2017年2月に発表した「データフォレスト構想」の実証実験を踏まえ、新たなデータソリューションの提供が発表されました。参加企業とのデータ連携も視野に入れた本プロジェクトより、企業・自治体間のアライアンスの活用可能性を考えます。
POINT
POINT 1 ▶ 多くのデータが集まるエコシステムづくりを目指したヤフーの「データフォレスト構想」。
POINT 2 ▶ 参画する企業、自治体間の相互データ利活用を推進。
POINT 3 ▶ バリューチェーン全体にデータが活用出来る可能性が広がる。
（写真右から）ヤフー 代表取締役社長 CEO 川邊健太郎氏と、執行役員 チーフデータオフィサー 兼 メディアカンパニープラットフォーム統括本部長の佐々木潔氏。
ヤフーと多様なデータを連携「データフォレスト構想」
世界の大手プラットフォーム企業によるデータの寡占を指摘する声も高まっているが、国内大手のヤフーは2月13日、「企業間ビッグデータ連携で事業課題の解決を図る新規事業」の発表会を開催、新たな構想を発表した。具体的には、同社は今秋までにデータソリューション事業の新サービス「データフォレストインサイト」と「データフォレストエンジン」を提供開始するという。
2018年4月にヤフーの代表取締役社長CEOに就任した川邊健太郎氏は就任当時から「ヤフーはデータの会社になる」と宣言していた。2月13日に発表されたデータソリューションサービスは、この方針に基づくものだ。「データの会社になるとはヤフーが提供する、さまざまなサービスの改善、あるいは売上の拡大のためにデータとAIを駆使していくということ。そうしたデータドリブンの会社になるには、データ収集のためにさらにサービスを拡充し、仕組みをつくる必要がある」 …
