購買意欲をビッグデータであぶり出す リテールAIが販促を変える
人工知能（AI）が小売業に与える恩恵は大きい。それだけに小売業者はもちろん、メーカー側の関心も高い。昨年5月には情報収集の場としてリテールAI研究会が設立。18年9月10日時点で大手メーカーや問屋などを中心に正会員40社、賛助会員83社が参画している。8月からリテール会員の募集も始め、流通10社が会員になっている。各社はAIに何を期待しているのか。田中雄策代表理事に聞いた。
コンビニにパラダイムシフトが起き始めている。2005年末には全国3万9877店舗だったのが、18年5月末時点では大手3社だけでも5万1463店に拡大した。大規模な数の店舗を運営し、MD計画を立てたり、人材を獲得したり、という従来のやり方では、そもそも限界があるはずだ。
消費者の生活のあり方は変わり、求められる商品は多様化しつつある。こうした変化の前線を探った。
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コンビニに聞く いま注目の技術 進む研究 省人化への導入実例も
コンビニがいま、AI（人工知能）やビッグデータなどITに期待していることは何か。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）、ユニー・ファミリーマートHD、ローソンの大手3社にアンケートを実施。消費者とのコミュニケーションや業務負担軽減、売り逃しの抑制などへのAI活用に、関心があるようだ。
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「おかずを買う」が来店動機に 生鮮品の拡大で集客
食品スーパーにとって生鮮品は売上高の4割を占める重要部門だ。特に水産品は鮮度管理が難しいがゆえに企業努力の差が出やすく、客数を左右する売り場。そんな生鮮品の聖域である「刺身」に、コンビニがついに触手を伸ばした。スーパーの成長カテゴリーである惣菜にも本格参入。夕食のおかず需要を取り込んでいる。
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食品の常識覆す包装形態が普及 セブンが変えた食品包装の常識
これまで惣菜や刺身は、いかにボリューム感を演出できるかが販促の鍵だった。ところが、コンビニの惣菜や刺身にボリューム感はあまりみられない。代わりに、フタにはおいしそうな商品の写真が。商品の魅力発信へ、パッケージデザインの市場が新たに開かれつつある。
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コンビニ×異業種＝客層拡大 他業態コラボでシナジー効果
コンビニが他の業態とコラボして、未開拓層の集客を図っている。これまでもATM、公共料金の受付、コピー機などさまざまな機能を付加しながら利便性を高め、集客力を強めていった便利屋はどこまでサービスを広げるのか。特にファミリーマートは事例が多く、業態を超えた企業との提携に力を入れているようだ。いくつかの事例をここに紹介する。
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中国現地レポート アリババと新興企業がしのぎを削るニューリテール
テクノロジーを柔軟に取り入れ、はるか先を行っているかのように聞こえてくる中国の小売業。実際はどうなのでしょうか。現地在住ジャーナリストの山谷剛史氏による寄稿です。
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