販売所で余った食品を回収・提供 出前事業で収入源の拡大狙う
新聞販売所が料理の配達を代行したり、余った保存食品を回収、活用したりするなど「食」にまつわる新事業に取り組む例が増えている。狙いは収入源の拡大や地域貢献の強化だ。どの事例も「地域の実情に詳しい」という販売所の強みを生かしているのが特徴だ。
静岡新聞などを扱う販売所のコデラ（浜松市）は2019年5月から、未開封のレトルト食品や缶詰めなどを回収し、一人親の家庭や子どもの数が多い世帯に提供する「フードシェア」に取り組んでいる。NPO法人のサステナブルネットが事業を主催。コデラは「地域の子どもはその地域の人が支える」という同法人の理念に共感し、協力を申し出たという。
コデラは2カ月に1回、食品提供を呼び掛ける折り込みチラシを1万世帯に配り、夕刊を配達する合間に食品を引き取る。
またコデラは、食品を提供してくれた人へお礼状を届けることを検討中だという。回収時とお礼状を渡す際に地域の家庭を訪問することで、よりよい地域との関係構築や、営業チャンスを増やす機会としたい考えだ。
朝日新聞社は2016年12月、料理の出前仲介サイト「出前館」の運営元である夢の街創造委員会（大阪市）と業務提携契約を結んだ。出前館加盟店の料理の配達を朝日新聞の販売所が代行する。新たな収入源を開拓することで、販売網維持につなげるという …
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