経営難からFMへの転換進む 一方、NHKはAM継続の意向
日本民間放送連盟（以下、民放連）が3月、総務省の「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」で、AMラジオ放送局のAM放送からFMへの転換、もしくはAMとFMの併用を選べるよう制度改正を求めていた問題で、同省は8月30日、AM放送の廃止とFM放送への転換を容認する意見を取りまとめた。2023年の再免許時をめどに実証実験を行い、一部地域で先行的にAM放送を長期間、停波できるように制度措置を行う方針だ。
文科会の主な検討課題は①カバーエリア、②対応受信機、③周知広報、④周波数の効果的な利用―だった。あわせて、放送対象地域に関する現行制度との整合性や、現在AMのみで実施している政見放送の扱い方なども議題にあがった。
同席した民放連側からは、今後、2023年の実証実験に向け、総務省と民放連が連携して検討し、来年秋までに具体案を公表することと、実証実験でのAM停波は、災害発生時にただちに放送が再開できる状態に保持されるよう要望がなされた。また、次々回の再免許交付期間である2028年までに制度改正が完了することも求められた。
出席した入江清彦・TBSラジオ会長は「（ラジオ局の）経営選択の幅を広げる方向性が示されたことはラジオの将来にとって大きな助けになる」と述べ、地域社会やリスナー、広告主などの理解を得て取り組むとした。
分科会は、来年3月までに最終意見を取りまとめ、パブリックコメント（意見公募）を行う予定だという …
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