朝日などがベルマーク運動
朝日新聞社などで構成するウェブベルマーク協会は9月17日、支援者が協力企業のオンライン店舗を利用することにより同協会が得る寄付金で、東日本大震災で被災した学校を支援する「ウェブベルマーク運動」を始めた。岩手、宮城、福島各県などの小中学校と特別支援学校を支援する。
協会は朝日のほか、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ、広告制作会社のタグボート、ベルマーク教育助成財団の5社・団体が8月に設立した一般社団法人。活動期間は5年間としている。支援者はウェブベルマーク運動サイトで利用登録し、同サイト経由で協力企業のインターネット通販を利用する。利用額に応じた支援金がウェブベルマーク協会に入る。支援者個人の費用負担はない。
運動開始時は朝日やテレビ朝日を始め、衣料品や食品、教育関連など18社60サイトが参加する。朝日では、新規購読（6カ月以上）を申し込むと、1件につき1200円が寄付される。学校やPTAが取り組む従来のベルマーク運動と併存し活動する。
交通事故を減らすキャンペーン
愛知県内に拠点を置く新聞・ラジオ10社が、交通事故を減らそうと訴えるキャンペーン「愛知セーフティーアクション」に取り組んでいる。同県の年間交通事故死亡者数は、2003年から10年連続で全国ワースト。脱却に向け、県民の安全意識を高めるメッセージを発信している。
中日、中部経済、朝日（名古屋本社）、毎日（中部本社）、読売（中部本社）、日経（名古屋本社）の新聞6社と、東海ラジオ、CBCラジオ、エフエム愛知、ZIP-FMのラジオ4社が主催。
キャンペーンの一環として10月6日、事故防止策を話し合うシンポジウムを開催したほか、キャンペーンを開始した7月24日には、新聞6紙がそれぞれ異なる啓発広告を一斉に掲載。シートベルト着用の徹底や早めのヘッドライト点灯を求める内容だった。歩行者や自転車利用者に、明るい色の服装や反射材の利用を勧める広告も載せた。
このほか啓発のためのラジオCMを放送。特製ステッカーも作製し、名古屋市内のタクシー700台に掲示している。
福井が新たな電子サービス開始
福井新聞社は10月1日付で、電子サービス「福井新聞D刊」を11月1日からスタートさせると社告した。パソコン、タブレット型端末、スマートフォンなどを通じ、ニュースを早く深く届けることで、読者の多様な生活スタイルに役立ててほしいとの狙いである。
サービスは「アドバンス」「ニュースボックス」「ファスト」「クラシック」の4つのページに分かれる。
アドバンスは、福井県と全国の出来事を毎日朝と夕方、写真や音声を活用して伝える。ニュースボックスでは、紙面に掲載されない記事や写真、動画などを見ることができる。ファストは、朝一番の天気、交通情報をはじめ、あらゆる分野のニュースを速報で知らせる。クラシックは、紙面をそのまま閲覧できる。
日本経済新聞社は10月1日、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙「日経産業新聞」の電子版サービスをスタートさせた。日経電子版の有料会員が対象で、月額1500円の追加料金で全紙面が見られる。
同紙は月～金曜日の発行で、月極購読料は3568円。
