プレスリリースで企業の役割明確化「生活者に響く」切り口提案も

広報の業務を効率化する方法は、部門の状況や目的によって多岐にわたります。ここでは、「情報収集」「広報企画」「コラボレーション」といった3つの切り口から、10社のケーススタディを紹介します。

創業初期のスタートアップ企業は、企業への信用を高めるためにも、積極的にメディア露出を狙いたい。他企業との連携についてプレスリリースなどでも発信することで、メディア露出の機会を増やしているのが、2018年1月に設立されたシェアリングエネルギーだ。

企業ごとの役割を明記

太陽光発電の無料設置で、電気代の節約や脱炭素に貢献できるサービス「シェアでんき」を提供している同社。サービスの提携先となる住宅メーカーやパートナー企業など様々なステークホルダーに訴求すべく、創業初期から広報施策にも注力してきた。中でも重視しているのが、「情報発信のスピードと量」。量を担保するために、他社との実証事業から協業に関する発表といった“連携リリース”も多数配信している。

“連携リリース”づくりで特にこだわっているのが「企業ごとの役割を分かりやすく明記すること」だと、同社経営企画室に所属する広報の広野恵子氏。導入・連携のみの発表に終始するのではなく、役割を「シェアリングエネルギーは〇〇を担う」「〇〇社は～」と時には図解や表も活用して明記するなど...

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