メディア視点の「ニュース性」提案記者の疑問に先回りする場の開催も

広報の業務を効率化する方法は、部門の状況や目的によって多岐にわたります。ここでは、「情報収集」「広報企画」「コラボレーション」といった3つの切り口から、10社のケーススタディを紹介します。

CO₂など温室効果ガスの排出量算定・可視化できるサービスを展開しているゼロボード。2021年8月の設立から2年足らずでテレビをはじめマスメディアでの露出を続々叶え、認知を拡大している。その背景には、大手企業との連携・協業発表リリースをはじめ「メディア視点」の広報施策がある。

「ニュース性」を打ち出す

同社は創業初期から出していた、関西電力や三菱UFJ銀行などの大手企業との協業プレスリリースが「企業の信頼性向上に寄与した」と同社広報の太田智子氏は振り返る。

その一方で、導入や連携について単に発表するだけではニュース性は弱いとし、「双方が連携したことで社会に対してどのようなインパクトがあるのか、『記者にとってのニュース性』を打ち出すこと」を心がけているという。

例えば「岩手銀行と岩手県釡石市との地域脱炭素の実現に向けた協定の締結」に関するリリースでは、連携における三者の役割を表で示した上で、「今後、社会はどのような潮流になるか」「連携がその潮流にどのように貢献できるか」を明記。

地元メディアなどを中心に露出につながった。太田氏は「地方は都心と比べてニュースの母数が限られ、環境配慮に関する取り組みも少ない傾向にあります...

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