複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
問題の経緯
2023年7月25日
中古車販売会社のビッグモーターは、車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で7月25日、記者会見を開き、兼重宏行社長は辞任を表明した。特別調査委員会の報告書によれば、故意に車を傷つける悪質な行為も指摘されている。特別調査委員会は2023年1月に設置。不適切な保険金請求に関する情報提供を受け、損保会社3社が実態調査をビッグモーターに要請、社内調査が不十分であることから利害関係を有しない弁護士による委員会の設置に至った。
中古車売買大手のビッグモーターが保険金を不正に請求していたことが明らかになり、世間から批判が殺到するだけでなく、金融庁、国交省など行政までもが動く事態に発展しました。2023年7月25日には兼重宏行社長（当時）が記者会見を行いましたが、かえって火に油を注ぐことにもなっています。危機管理広報の観点からは、記者会見とそこに至るまでの過程に様々な課題（教訓とすべき点）が見られます。
会見を開くタイミング
第1の課題は、記者会見のタイミングが遅すぎる点です。ビッグモーターによる不正請求は、7月5日に特別調査委員会による調査報告書の概要を公表してから注目されるようになりました。そのため、このタイミングで記者会見をすべきだったと指摘する声も見られます。しかし、記者会見をすべきタイミングは、それよりもずっと前にありました。
一連の問題は、2021年秋に損害保険防犯対策協議会に内部通報があったことから動き出しました。ビッグモーターは、損保会社3社から2022年6月6日に事実確認を要請された後、社内調査を行い、10月24日から11月上旬にかけて不正請求の事実が確認できたことを回答しています。また、これらの詳細な経緯を「東洋経済オンライン」は2022年8月29日以降繰り返し報じていました。
そうだとすれば、記者会見は10月24日から11月上旬のタイミングで行うべきでした。この時点では全容が解明していなかったとしても、一部の店舗を調査したところ保険金の不正請求が確認できたことを説明し、かつ、今後全店を調査する予定であると宣言することはできたはずです。
早い段階で公表しておけば、保険金の不正請求という違法行為を許さない姿勢を対外的にアピールでき、会社に対する信頼が、これほどまでに低下することは防げたのではないでしょうか。ビッグモーターが非上場会社で、かつ株主が、ビッグモーターの資産管理会社ビッグアセット1社だけであることが、危機管理広報をしなければならないとの意識が希薄だった要因かもしれません。
危機管理広報の意識が希薄であることは、ホームページからもうかがえます。ビッグモーターは、2023年1月30日に特別調査委員会の設置、7月5日に特別調査委員会の報告書...
