様々な領域で活用が進む「生成AI」を、広報ではどのように活用できるのか。また、AI時代の広報に必要なスキルセットとは。生成AIを活用する広報担当者に考えを聞く。
つくば市は、庁内の業務における生成AIの活用を進めている。自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTを連携させる形で、4月10日から試験導入を開始。4月25日からは全職員約2000人が利用できる環境を整えた。開発は、市の顧問でスーパーシティの推進を統括する筑波大学の鈴木健嗣教授が自ら行い、「AI顧問・けんじくん」と名付け、人とのチャットと同じ操作で気軽にChatGPTを使えるようにした。
AIによる業務効率化と人だけができること
広報部門での生成AI活用において、現時点で恩恵が感じられる用途のひとつが「文章の要約と作成」だと市長公室広報戦略課の酒井謙介氏は話す。行政が発信する情報は、独特な行政用語や文章が硬く伝わりにくい場合が多い。市の広報部門では、市役所内で作成されるチラシやHP、SNSの文章表現が対象者に伝わりやすいかを1件ずつチェックしている。ChatGPTの文案をそのまま使うことはないが、すでに公開されている情報であれば、原稿案を一度要約させることで、構文的な訂正や文字数削減など推敲の一助や時短に活用できるという（図）。
図 活用プロンプト例
以下の文章を子どもでもわかるように、リライトしてください。...
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