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2017年版 危機管理広報マニュアル

週刊文春編集長と振り返る2016年の不祥事 増える内部告発、広報はどう対応すべき?

『週刊文春』編集長 新谷学氏

舛添要一・前東京都知事の政治資金問題やベッキーの不倫騒動など、多くのスキャンダルが『週刊文春』の取材によって明らかになった2016年。「取材する」側から見た芸能人や政治家、企業の広報について新谷学編集長が明かす。

問題の経緯
1月7日 『週刊文春』で報じられたベッキーと「ゲスの極み乙女。」ボーカル・川谷絵音の不倫問題。発売に先駆け1月6日、ベッキーは記者会見を開いたものの質疑応答の時間はなし。結果として「嘘をつく広報」となり、テレビ番組のレギュラー出演降板やCM打ち切り、さらには休業を発表するなど本業に支障をきたす事態に。

ベッキーの不倫騒動 関連ツイート件数の推移
出所/ホットリンク「クチコミ@係長」調べ(計測した Twitter のツイート数のうち10%を抽出)FAは編集部調査から

「嘘をつく」広報でダメージ拡大

──2016年のスクープの中で、印象に残った話題は。

自分たちの記事への対応について、あまり偉そうに評論家のようなことは言いたくないのですが、日ごろお世話になっている企業の広報担当の方々のお役に立てるなら、可能な範囲でお話しします。

企業にとって反面教師になりそうなのは、ベッキーさんと(前東京都知事の)舛添さんのケースです。ベッキーさんは記事が出た直後に会見の開催を焦るあまり、何のために、誰のために会見をすべきだったのかを間違えてしまった。CMタレントとして多数、企業と契約していたこともあり「広告主にまず釈明しなくては」という思いが先に立ち、ファンや視聴者への対応が後回しになってしまった。会見も記事に書かれた内容を否定するだけで、質疑応答の時間もなしでした。

舛添さんも、初めに公用車の使い方について報じられたときに改めるべき点は改めれば良かったのに …

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