海外向け広報の実施は3割超だが、グローバル化が進む業界では他人事ではない。既に実践している企業は現地メディアとの対応、サイト構築などの悩みが目立つ。
現地向けの広報活動を強化
●現地メディアと関係構築へ
現地のPR会社を積極的に活用。ターゲットエリアにおけるメディアリレーションズの強化や教育プログラムを積極的に実施（電機・精密機器）
●経済的メリットを訴求できるか
リレーション構築が難しい。例えば、自国に工場を誘致できるなどの経済的なメリットを提供できる企業でないと、あまり興味をもたれないと感じる（化粧品）
●海外案件のリリース本数が増加
海外案件についてのリリース本数も、海外の地域統括会社内に広報担当者を配置することで、リリース本数を増加させている。海外での認知度を高めるため、今後さらにリリース本数やPRの機会を増やしていくことが課題（運輸）
●「リリース英訳」の一歩先へ
日本で発信するリリースを英訳するだけでなく、積極的に情報を海外の方に届けるため、海外メディアにアプローチするとともに取材対応していきたいと考えている（運輸）
●現地のPR事情を知りたい
2015年、新しい海外市場へ進出した。現状、事業担当が広報活動も兼務して現地のPR会社と連携しているが、現地のPRに関する情報を収集する術がなく、悩んでいる（IT・情報通信）
●海外事業のオンタイム報道を
海外事業をオンタイムに報道し、グローバルな舞台での広報活動を行うためには、現地に精通した従業員もしくは外部サービスの活用、海外メディアとのリレーションの構築など早急な対応が求められる（建設・建築）
●エージェンシーのコンペを予定
次年度から海外でローンチする製品が控えているので、海外対応可能なPRエージェンシーの選定を進めている。米国で選定した業者に加えて日本に事務所を持っている大手PRエージェンシーにも声をかけてコンペを実施する予定だ。リリースの翻訳などではノウハウがないので、苦労している。海外で注目されているFintech関連の技術に絡んだ事案もできたので、海外PRへの対応力をつけていきたい（その他）
●メディア掲載後の効果測定
掲載に向けての折衝や掲載後の効果測定が難しい（家具・日用品）
●海外でも紙媒体は減少する？
日本以外のアジア圏では目立った変化は出ていない。今後日本のように紙媒体が …
