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広報の仕事 大予測2016

「危機管理マニュアルあり」は約半数 企業のリスク管理の実態とは?

企業の広報・PR活動に関する調査

相次ぐ企業不祥事やグローバルリスクの拡大による脅威を感じているものの、マニュアル作成やトレーニング・研修などが不十分と感じている企業が目立つ。

この一年で変わったこと

●担当者向けに初のトレーニング

初めて広報をはじめとする担当者ベースのメディアトレーニングを実施し、外部専門会社によるマニュアルの整備に着手した(医療・介護)

●マニュアルを作成した

危機管理広報マニュアルを2015年に作成。いつ起こるか分からないのが危機なので、日ごろの心がけが重要と思われる。危機も年々進化してしまうため、マニュアルも1年に1回見直しが必要(小売)

●メディアやSNSの反応に変化

危機管理および対応の原則は基本的に大きく変わらないが、メディアの取り上げ方や消費者の関わり方がSNSの普及により複雑化している(外食)

●社内での議論が活発に

個々の対応時における社内議論が活発化した(広告・メディア)

「クライシス」に直面

●社員の発信による炎上

軽微であるものの、社員の発信による炎上案件が発生した。現在は役員と担当部署となる広報部門が密にコミュニケーションを取れる体制のため、スムーズに対応することができたが、属人的なものとならないように、誰でも対応ができるマニュアル作成もすべきだと感じている(IT・情報通信)

●危機対応の不足点を見直し

危機管理広報を実践する事態が発生したので …

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