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広報の仕事 大予測2016

外部リリース配信、6割が「効果あり」 111社の広報活動の実態とは?

企業の広報・PR活動に関する調査

「広報活動=報道対応」ではないとはいえ、依然として関心が高い領域。媒体の多様化も手伝ってか、「ニュース性とは何か」を問う声が目立った。

リリースがすべてではない?

●社内の思惑と広報活動に乖離

プレスリリースをする・しないの選別において、社内の思惑と広報部の考え方で若干の乖離があるときがあり、判断に迷うことも(ニュース性は乏しいが、外部にはアピールしたいという場合など)(食品・飲料)

●リリースと作文は違う!

業界に対する注目度が下がったと感じている。そのため、違った切り口での露出を獲得する企画を増やした。社内に「必ず記事になる」という誤った認識がある。リリースと作文の違いを理解していない(広告・メディア)

●リリースよりコンテンツ発信

メーカーではないため新商品リリースなどが多くなく、その代わりホームページのコンテンツの充実により一般消費者に直接届けられる情報の発信を増やしている。ただ、人員が少ないため、コンテンツ作成に時間がとられてしまい、メディアキャラバンや記者とのコンタクト数が減ってしまっている。データリリースの掲載に関する記者からの問い合わせは増えているが、ブランド自体や会社のサービス自体を認知してもらうに至っていない(金融)

●大企業に迎合するマスコミ

マスコミの大企業に迎合したニュース選定。「これがニュースですか?」という記事が多すぎる。世の中には、もっと発信するべき情報があると思う(IT・情報通信)

●海外連携で広報テーマを抽出

事業の海外展開が急速に進む中で、事業部門や海外主要拠点との連携を強化し、多面的な広報テーマの抽出と効果的な広報スキームの企画展開を目指す。また、有事における企業ブランドの毀損を最小限に留めるために、国内外の危機管理広報体制も強化する(自動車・機械)

●スポークスパーソンのスキル

会社の変化が激しく、社員がついていけない。本社から出てくるメッセージをローカライズするのに時間がかかるのも問題。スポークスパーソンのスキルが低く、記者からの興味を引くような説明・トークができない。縦割り組織の影響で、組織横断型の包括的なメッセージが出しにくい(IT・情報通信)

メディアとの付き合い方

●記者懇親会は社長が出るべき?

各事業の責任者との記者懇親会なども企画したいが、タイミングの問題や記者懇親会を実施するのであればやはり社長が出席すべき、という意見などもあり、なかなか実現が難しい現状がある(電機・精密機器)

●営業部経由の取材依頼

テレビ局の場合、営業部と報道部のどちらともリレーションがあるため …

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