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PRで加速する地方創生

リコー社員が市役所に常駐 奈良県葛城市との協定成功の理由

リコージャパン/奈良県葛城市

奈良県葛城市とリコージャパンは9月、行政効率化や地域活性化などに関する連携協定を結んだ。リコーでは、葛城市の課題を知るため、市庁舎内に社員を派遣することで、課題に即した提携が実現した。

研究会から始まった5S活動

整理整頓で行政効率化 リコー×葛城市の5S活動 
2014年、リコージャパンと奈良県葛城市との間でスタートした共同プロジェクトに基づき、整理整頓などの5S活動を実施。机の上は美しく整頓され、職員へのアンケートによると、来庁者の反応や職員のモチベーションにも変化がみられたという。

2015年9月、リコージャパンと奈良県葛城市は地域住民へのサービス向上と地域活性化に向けた連携協定を締結した。締結時の記者会見には、リコージャパン(以下リコー)の佐藤邦彦社長、葛城市の山下和弥市長が登場。大手新聞社など28メディアが出席し、地方創生関連の企業の取り組みへの注目度の高さをうかがわせた。

「葛城市との出会いは2013年のことです。葛城市の今後の住民サービスのあり方について検討するために発足した『新時代葛城クリエーション研究会』のメンバーになったことが始まりです」。

そう語るのは、同社バーティカルマーケティングセンター センター長の石井克明氏。この研究会がきっかけとなり、リコーと葛城市との共同プロジェクトがスタートすることとなった。

2014年度には、葛城市庁内の整理・整頓・清掃・清潔・躾を徹底する「5S活動」を開始。事務備品の購買抑制や不要文書の廃棄、整理整頓を市長抜擢の職員とともに進め、職場環境の改善を始めた。

このプロジェクトマネージャーを務めたリコーの保川憲二氏は5S活動を推進した経験から、官民連携のポイントをこう語る …

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