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鈴木知事に聞く 三重で官民連携が続々実現する理由とは?

三重県知事 鈴木英敬氏

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三重県知事 鈴木英敬氏(すずき・えいけい)

三重県知事 鈴木英敬氏(すずき・えいけい)

1974年生まれ。東大経済学部卒業。1998年通商産業省(現在の経済産業省)に入省。第1次安倍政権時には官邸スタッフとして、教育再生や地球環境問題に取り組む。2011年に初当選し、現在2期目。妻は元シンクロナイズドスイミング選手でシドニー・アテネ五輪メダリストの武田美保さん。

私の考える官民連携の地方創生ビジョン

・伊勢志摩サミットを見据え、観光の産業化を進めたい。そのためにも、民間の発想が必要。積極的に官民連携を進める

・民間にある程度コミットしてもらう代わりに、一事業者と深く連携する「戦略的不平等」の発想がポイント

・すべての事業の広報予算を一括計上し、横断的に広報を進める方式に変更。広報の戦略アドバイザーを起用し、これまで各課がバラバラに取り組んできた広報を一元化

あえて不平等のリスクを負う

2016年5月に第42回主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催が決まり、国内外メディア関係者からの熱視線を集める三重県。この誘致にトップとして尽力したのが、鈴木英敬知事だ。

2011年に現職知事としては最年少となる36歳(当時)で初当選を果たし、現在は二期目の舵取りを担う。妻はシドニー・アテネ五輪メダリストで元シンクロ選手の武田美保さん。2012年には育児休暇を取得するなど、パーソナルな面からも度々クローズアップされている。

経済産業省出身という出自も手伝って、大手・ベンチャー問わず官民連携を進めることでも知られている。旅行サイト「トリップアドバイザー」とも日本の自治体として初めて連携したほか、登山用品メーカーのモンベルとも提携。三重県全域を「モンベルフレンドエリア」に指定する取り組みも全国で初めてスタートさせた。さらに、今年10月には各地域で活躍するベンチャー企業の集合体「熱意ある地方創生ベンチャー連合」と県内若手経営者との意見交換会を開くなど、新たな連携を推し進めている。その根底にある考え方が“戦略的不平等”だ。

「行政では前例踏襲やほかの自治体との横並びが、あたかも正解のように捉えられる傾向にあります。企業や団体と平等に接しようとするがあまり、時に有効であってもどの企業とも組まない“悪平等”になってしまうこともある。これに対し、三重県では、『こういう成果が期待できるので、少し不平等でもこの企業と組んでやってみよう』と戦略的に考えています。その代わり、連携する民間にもある程度はコミットしてもらいます。逆に言えば、民間にコミットしてもらうためには、行政は発想の転換を求められていると思いますね。人口減少で税収も目減りする中 …

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