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PRで加速する地方創生

40以上の自治体と協定 マイクロソフト樋口会長に聞く、地方創生ビジョン

日本マイクロソフト 代表執行役 会長 樋口泰行

今、各地で地方創生に関する企業と行政の共同プロジェクトが相次いでいる。一方、国の議論が盛り上がる前から、官民が連携した地域活性に挑んできたケースも。企業・自治体それぞれを率いるトップランナーにインタビューした。

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品川本社にて。『広報会議』を手渡すと、各トップの記者会見対応に関する記事に、興味津々の様子だった。

日本マイクロソフト 代表執行役 会長 樋口泰行氏(ひぐち・やすゆき)

1980年に大阪大学工学部卒業後、松下電器産業に入社。1991年ハーバード大学経営大学院卒業後、アップルコンピュータ、日本ヒューレット・パッカードなどを経て、2005年にダイエー代表取締役社長に就任。2007年よりマイクロソフトに入社、2015年7月より現職。

私の考える官民連携の地方創生ビジョン

・地方自治体の官民連携の成否を握るのは、組織横断的に機動力を持って動ける地元のキーパーソンの存在である

・場所や時間の制約を受けずに働くことができる「テレワーク」など、ICTの活用によって地方創生は加速する。その際、自治体ごとに独自色のある連携を模索したい

・地方創生へ取り組むことは、日本に根ざした企業であるというブランディングにもつながる

15年ぶりの2トップ体制に

今年7月、社長から会長職に就いた日本マイクロソフトの樋口泰行会長。副社長から就任した平野拓也社長とともに、同社としては約15年ぶりとなるツートップ体制を敷く。

「従来のワントップ体制ですと、短期的なビジネスに直接関わらない、中長期的なビジョンにタッチすることがすごく難しかった。今後は会長職の立場から、企業として社会的責任を担う部分をカバーし …

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