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3カ月のスピード協定実現の理由は?オプティム×佐賀大×佐賀県

オプティム/佐賀県生産振興部/佐賀大学農学部

日本でも屈指の農業県として知られている佐賀県。他の自治体の例にもれず、後継者不足や農業所得の伸び悩みなど抱える問題は少なくないが、課題解決に向けて、産学官が三位一体となって乗り出している。

IT農業をキーワードにかっこよく、稼げる農業を後押し
8月27日、佐賀県と佐賀大学、ITベンチャーのオプティムは、ITの力で農業の新技術開発や解決を目指す連携協定を締結した。すでに取り組みは動き出しており、試験農場でドローンを飛ばし、季節の野菜の育成状況などのデータを蓄積、研究に活かしている。

「IT×農業」WBSも取材

今年8月、「楽しく、かっこよく、稼げる農業の実現を佐賀から」というスローガンのもと、佐賀大学農学部、佐賀県生産振興部、そして佐賀県を拠点に置くITベンチャーのオプティムの三者が連携協定を結んだ。8月27日に都内で開かれた記者発表には大手新聞社なども取材に訪れ、『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)のほか、テレビや新聞などで、「IT農業」というキーワードとともに多数取り上げられている。

「『IT農業』というと聞き慣れない方もいるかもしれませんが、IoTやドローン、ネットワークカメラ、そしてウェアラブルデバイスなどを活用することで、現在進行形で農家が抱えるあらゆる問題を解決しようという、新しい農業の形のことを指します」とオプティムの広報担当、村上健氏は語る。

以前から農業へのIT技術の活用を研究していた佐賀大学に、オプティムが技術力を提供することでスタートした今回の施策。同大学出身でもあるオプティムの菅谷俊二社長と、佐賀大の渡邉啓一農学部長との面会の中で構想が始まり、そこに県内の農業現場に幅広くネットワークを持つ佐賀県が参画することで、実現に至ることとなった。

その連携内容は、農業従事者の既成概念を覆すものばかりだった。例えば ...

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