海外のメディアや投資家に訴えるために、日本企業はまず何をすべきか─。日本の大手企業を対象に海外向け広報・IRのコンサルティングを手掛けるデビッド・ラッセル氏に解説してもらった。
SNS活用の遅れは投資家の信用を失う
まず、ラッセル氏が指摘するのは、日本企業のSNSの活用の遅れだ。「世界では日々新しいコミュニケーション・ツールやメディアが生まれていますが、このスピード感に追いついていない企業が多いです。Facebookは10年ほど前に登場したツールですが、この導入にさえ二の足を踏んでいる企業があるのには驚きます。Facebookページがない、Wikipediaにも載っていないということでは、海外の投資家やメディアに『あの会社には何か問題があるのではないか』と疑われても仕方ありません」。
欧米のグローバル企業ではSNS対応が進んでおり、例えば「ゼネラル・エレクトリック」（GE）では、日ごろからSNSに慣れ親しんでいる若手社員がチームを作り、取締役に使い方を指導するという取り組みも行われている。
会社に関する書き込みは毎日チェックすべき
また、ラッセル氏は、海外のPR会社を駆使して積極的なSNSキャンペーンを展開している一例として ...
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