コーポレートサイトを管轄している広報部門の場合、グローバル向け情報発信も管轄となるケースが多い。まずはサイト構築にあたり、生じる課題を整理してみよう。
日本企業が海外に進出する場合、ウェブサイトにおける海外向けの情報発信はどの部門が管轄するのか─。これはすべての企業に共通する悩ましい課題だ。
編集部が2013年末から2014年1月にかけて実施した広報部アンケート（150社が回答）では、約7割の企業が「広報部門が自社サイト運営を担っている」と回答している。つまり国内サイトを手掛ける広報部門では、グローバルサイトを含め管轄せざるをえないというケースが一定数発生しているということを示している。
ところがウェブサイトのグローバル対応となると、広報部門が持ちうる知見やキャパシティを超えた業務となってしまうケースが多い。中でも最も煩雑なのは、関わる組織の交通整理だろう。本社の海外事業部門はもちろんのこと、各国・地域にある拠点との連携が欠かせない。
時にはマーケティングの知識が必要な場面もあり、大規模な投資とその説明責任も求められるため、グローバルサイトを整備する重要性は認識しながらも腰が重くなりがち……という企業の悩みは増すばかりだ。
企業の海外向けサイトのプロジェクトに多数携わってきたアンダーワークスの田島学社長によれば ...
あと79％
