日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディア

2014年 広報部の方針を聞く

海外拠点の広報担当、57%が「いない」と回答

編集部レポート

近年、グローバル企業の注目はBRICsからASEANへ。言語の壁があることはもちろん、その生活習慣、文化、宗教の違いから、途上国市場の潜在顧客、メディア、あるいは社員を相手に社内外広報に取り組む担当者を戸惑わせている。

028_01.jpg

漫画協力/ad-manga.com

欧米、中国、インド、タイ‥‥‥。多様な文化を持つ彼らとの対話は一筋縄にはいかない。

事業のグローバル化は、欧米からBRICs、ASEANへと拡大傾向にあるが、広報については実施企業が5割弱と前回から6pt減となった。海外拠点に広報担当がいるとする企業も前回の3pt減の43%。

とはいえ、2013年に新たに始めた取り組みを聞くと、できるところから着手している様子が伺える。「英語サイトのリニューアル」(出版)、「海外向けサイトはマレーシア現地法人、クアラルンプールにデザインセンター置き、日本からディレクションしている」(化学)や「社内誌を日英両言語で発行し、PR誌としても活用し始めた」(流通)など、既存ツールの見直しが進んでいるほか、「現地ではPR担当が主にプロダクトPRを担当。日本では、企業広報を中心に主にブルームバーグなど通信社系メディアを担当」(情報通信)のように分担して強化している例も。

また、「中東やインドなどの新地域での広報対応」(総合電機)、「シンガポールとマレーシア(クアラルンプール)にグローバル戦略室駐在員が常駐し、現地で当該事業の広報を含む営業活動を行っている」(出版)など注力地域で一部広報対応を始めたという企業がみられる。また、「海外でのメディア向けイベントに日本からメディアを招待。海外メディアを日本に招待。経営幹部が若手を含む従業員と直接会話するタウンホールミーティングを実施」(総合電機)、「2012年12月からファッションイベントをアジア5カ国で順次主催している(日本、タイ、ベトナム、中国、台湾)」(小売)のように国内では実践している攻めの広報を海外でも展開し始めた企業も。

あと27%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

2014年 広報部の方針を聞く の記事一覧

「それでいいんだっけ?」と思いつつ、9割がメディア露出で効果測定の現実
PR業務の外部委託、発注側にも専門知識とノウハウが求められる
イントラは8割、社内報は6割が活用。社内広報への期待は増大中
海外拠点の広報担当、57%が「いない」と回答(この記事です)
緊急会見を想定したトレーニング、実施企業は半数超え
炎上リスクを回避、ソーシャルメディアガイドライン策定企業は7割超えに
スマホ8割、タブレット6割。自社サイトのスマデバ対応はスタンダードに。
リリースだけでは届かないー主要150社のスタンダード広報
組織の姿は絶えず進化中―主要150社のスタンダード広報
組織体制から注力分野まで、「スタンダード広報部」が紹介!
計25回の記者会見、「ななつ星」のデビュー支えた広報室長

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
広報会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する