近年、グローバル企業の注目はBRICsからASEANへ。言語の壁があることはもちろん、その生活習慣、文化、宗教の違いから、途上国市場の潜在顧客、メディア、あるいは社員を相手に社内外広報に取り組む担当者を戸惑わせている。
事業のグローバル化は、欧米からBRICs、ASEANへと拡大傾向にあるが、広報については実施企業が5割弱と前回から6pt減となった。海外拠点に広報担当がいるとする企業も前回の3pt減の43％。
とはいえ、2013年に新たに始めた取り組みを聞くと、できるところから着手している様子が伺える。「英語サイトのリニューアル」（出版）、「海外向けサイトはマレーシア現地法人、クアラルンプールにデザインセンター置き、日本からディレクションしている」（化学）や「社内誌を日英両言語で発行し、PR誌としても活用し始めた」（流通）など、既存ツールの見直しが進んでいるほか、「現地ではPR担当が主にプロダクトPRを担当。日本では、企業広報を中心に主にブルームバーグなど通信社系メディアを担当」（情報通信）のように分担して強化している例も。
また、「中東やインドなどの新地域での広報対応」（総合電機）、「シンガポールとマレーシア（クアラルンプール）にグローバル戦略室駐在員が常駐し、現地で当該事業の広報を含む営業活動を行っている」（出版）など注力地域で一部広報対応を始めたという企業がみられる。また、「海外でのメディア向けイベントに日本からメディアを招待。海外メディアを日本に招待。経営幹部が若手を含む従業員と直接会話するタウンホールミーティングを実施」（総合電機）、「2012年12月からファッションイベントをアジア5カ国で順次主催している（日本、タイ、ベトナム、中国、台湾）」（小売）のように国内では実践している攻めの広報を海外でも展開し始めた企業も。
