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2014年 広報部の方針を聞く

炎上リスクを回避、ソーシャルメディアガイドライン策定企業は7割超えに

編集部レポート

スタンダード広報部では、ウェブ担当者が「早く“スマデバ”(対応)やりましょう!」と声を上げている。新しいツールや技術が次々に現れる中、それらを適切に選択し、実践することができるか否かで、企業の発信力は大きく変わる。

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SNS活用に関わる課題も山積している。前回調査では、発信する企業側の運用体制、またリスク回避やコンプライアンスの厳守など運用に関わるルールの作成や徹底を課題に挙げる企業が多かった。しかし、今回調査ではその内容がやや次の段階にシフトしつつある。活用企業が増えたためか、運用体制やリスクへの恐れの声はまだ見られるものの、どちらかといと「役割」や「効果」、「継続するための施策」に課題を感じているようだ。

「広報活動におけるソーシャルメディアに担わせる役割の定義」(情報通信)、「ソーシャルメディア自体の企業のコミュニケーション上の位置づけがあいまいになりがちで、運用すること自体が目的になってしまうこと。それぞれのソーシャルメディアチャネルの活用方法を考えていく必要がある」(製造)という声はその例。

効果を上げたいという意識から、その使い方にも試行錯誤が見られる。その一つが、「社員の『投稿のガイド』を提示しているが、実情や効果インパクトを考えるとあまり杓子定規に出来ない。硬くやりすぎると機会損失になることもある」(情報通信)、「ホームページの延長のような一方的な発信ツールとしての活用を脱したい」(電気機器)、「ソーシャルメディアの良さをいかした親近感のあるコミュニケーションを基本としているが、宣伝が強くなると『いいね』があまりもらえないなど、ほど良い感じが難しいと感じる」(小売)のようにSNSに適切な"軟らかい"語り口をマスターしたいという声。一方で、「継続するためにあえて個人に依存しない、人格を出さない方針で運営している」(小売)と硬派を貫く企業も。

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