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2014年 広報部の方針を聞く

PR業務の外部委託、発注側にも専門知識とノウハウが求められる

編集部レポート

少数精鋭の広報部門。強力なパートナーは欲しいが、金額はもちろん、そのスキルや自社が属する業界や商品への理解を深めてもらうのには時間がかかる。スタンダード広報部では、今日もあるイベント案件を提案してもらったが......。

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漫画協力/ad-manga.com

安易なロゴの変更、旬だからと事業と関係のないタレントの起用、さらには法規制など業界事情の勉強不足を露呈したこんな提案、受けてませんか?

PR会社や制作会社へのPR業務の委託をしているのは、全体の71%と前回(68%)からほぼ横ばい。その一方、1年契約を基本とするリテナー契約ではなく、単発契約での発注とした企業が5pt増えた。

予算は増加傾向にある。1000万円以上の企業が44%(前回32%)、750万円以上1000万円以未満の企業が12%(前回8%)と、750万円以上の予算を持つ企業が過半数を占めた。

委託内容が大きく伸びたのは、メディアトレーニング30%(前回19%)と単発キャンペーン18%(同10%)。メディアトレーニングは、相次ぐ不祥事、その広報対応による企業ブランドの毀損を目の当たりにし、本腰を入れ始めたためだろう。記者役、会見役、司会役を設け、本番さながらに行うトレーニングには、外部講師の力も必要だ。

単発キャンペーンが伸びたのは、企業がさまざまな手法を試す必要性を感じているためかもしれない。たとえば、ウェブを中心に行うキャンペーンや、街頭でゲリラ的に行うイベントなどは専門的な知識やスキルを要するもの。リテナー契約で1年同じパートナーに依頼するのではなく、案件ごとに適切なパートナーを選び、効果最大化を図りたいということか。

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