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2014年 広報部の方針を聞く

スマホ8割、タブレット6割。自社サイトのスマデバ対応はスタンダードに。

編集部レポート

スタンダード広報部では、ウェブ担当者が「早く“スマデバ”(対応)やりましょう!」と声を上げている。新しいツールや技術が次々に現れる中、それらを適切に選択し、実践することができるか否かで、企業の発信力は大きく変わる。

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漫画協力/ad-manga.com

自社サイトのスマートフォンやタブレット端末対応は必須の時代に。

スマデバとは、「スマートデバイス」の略称。昨年、キャリア最大手のNTTドコモがiPhoneの取り扱いを始めたことも影響を与え、スマホ加入者数は2013年9月末には5015万人、携帯電話契約数の42%まで躍進している(MM総研調べ)。またタブレット端末も、その販売台数はPCとほぼ同等になったと言われている。

この2つの端末の爆発的な普及を受け、企業側は自社サイトのそれぞれの端末への対応を急いでいる。スマホ対応は昨年の78%からさらに6pt伸びて84%、タブレット端末対応は昨年の47%から9pt伸びて56%に達した。広報担当者が配信したリリースや、SNSの公式アカウントで発した情報も、これらの端末を通して伝わり、再び自社サイトに確かめに来るユーザーがいるだろう。スマデバ対応は、機会損失を防ぐためにも欠かせない。

なお、自社サイトの統括部門が広報と答えた企業は62%。広報部門にウェブ担当専任者がいるのは約5割、SNS担当専任者がいるのは約3割でほぼ横ばい。ウェブの年間予算も300万円未満が36%(前回32%)と4pt増えた分、300万円以上500万円未満が5pt減ったが、それ以外はほぼ変わらなかった。

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