1年以内に広報部門の組織改革を行ったのは、全体の29％。スタンダード広報部部長も「うちも見直すか」と発言している通り、広報の役割は広く、また自社の経営環境によっても注力すべきテーマは変わるため、その組織の姿は最適を目指して進化し続けている。
広報部門の活動の中心は社内外広報。ただし、近接領域であるリスク管理、宣伝広告、社会貢献活動（CSR）、IR、ウェブ管理は、その時々の企業方針により統合、分離を繰り返している。広報の役割を明確に、最適な姿を目指したいところ。
組織改革の主な内容は、広報部門の独立や人員増強など広報機能を強化する流れのほか、他部門（機能）の統合や分離、統括組織や上位部門の変更、部内の役割分担の見直しなどがある。
「以前はメディア室や調査室とともにマーケティングサービス部に属していたが、広報部として独立」（化学）、「広報部門を新設。担当業務は社内外広報、IR、重要会議の管理・進行などで8人が在籍」（情報通信）など部門の独立や新設のほか、業務範囲が増え、「広報、ブランド推進など機能強化のため、外部の経験者を中途採用」（製造）など、人員増強を進める企業もある。
あと34％
