SDGs策定から4年 広報関連部門に求められる役割は?
2019年9月でSDGs策定から4年が経ち、先進事例の成果も見えてきた。SDGsを経営戦略に取り入れる動きがある中で、広報担当者の役割とは。ここでは、社内向け・社外向けの広報活動に分けて解説する。
SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）への関心が高まっています。この1年で一般への認知が広がっており、本誌で初めてSDGsを特集した1年前に比べて広報PRとの関わりも深くなっています。同時に、広報活動との連動のあり方、社内外への発信に課題があると考える企業も増えてきました。今号では「広報のためのSDGs入門」の第二弾として、前回（2018年7月号）の特集と6月開催のイベント「SDGs未来会議」とあわせて議論のきっかけとなるヒントをお届けします。
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SDGsを経営戦略に取り入れる 先進企業の目標と計画は?
近年「SDGs経営」という言葉がよく聞かれるようになり、企業理念や経営戦略にSDGsを関連付ける企業が増えてきた。ここでは、早期から取り組んできた3社の考え方を整理する。
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SDGsは世界の「共通言語」 広報活動にはどう取り入れる?
SDGsは広報にとっても重要な「共通言語」だが、具体的な広報活動に落とし込めている企業は少ない。そこで、「発信型三方良し」を提唱する社会情報大学院大学 客員教授の笹谷秀光氏をファシリテーターに迎え、横河電機・セイコーエプソン・ネスレ日本の3社と、社内外への情報発信について考えた。
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2019年は「SDGs経営元年」 ストーリーテリングの質の向上も
座談会に参加した3社のお話からも分かるように、SDGsはトップからの指示を待つだけでなく、ボトムアップ型でも達成を目指すことができる目標です。例えばネスレ日本では、独自に「イノベーションアワード」をつくって社内広報を推進したというお話をいただきました。SDGsは一部門、一商品単位でも取り入れることができるため、国際社会に置いていかれないためにも、今すぐ取り組めることから始めるのが良いでしょう。
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