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広報のためのSDGs入門2

SDGs策定から4年 広報関連部門に求められる役割は?

2019年9月でSDGs策定から4年が経ち、先進事例の成果も見えてきた。SDGsを経営戦略に取り入れる動きがある中で、広報担当者の役割とは。ここでは、社内向け・社外向けの広報活動に分けて解説する。

    SDGsのロゴ・アイコン使用ガイドライン

  • SDGsのロゴと17のアイコンは、情報提供と資金調達を目的に使用できる。
  • 17のSDGsアイコンは、全体としても個別アイコンとしても使用できる。
  • カラーホイールを含むSDGsロゴとアイコンは、自己宣伝目的や商業的または個人的な金融上の利益を得る目的で複製してはならない。

What’s SDGs?

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、持続可能な社会の実現のために、2030年までに達成すべき世界目標。2015年9月に国連ニューヨーク本部で行われた「国連持続可能な開発サミット」の成果文書の中で掲げられた。「貧困をなくそう」「ジェンダー平等を実現しよう」など17のゴールと、それを細分化した169のターゲットで構成される。理念は「誰一人取り残さない」。

前身は2000年に採択されたMDGs(Millennium Development Goals:ミレニアム開発目標)。これは、主に途上国の社会開発に関する目標だった。一方、SDGsは世界中でのヒアリングや、1000万人以上が参加したオンライン調査を経てまとめられ、世界が合意した目標であるため、先進国が抱える問題にアプローチすることができる。それぞれの課題間のつながりが意識されている点も特徴だ。

2015年9月の国連サミットで、全加盟国193カ国の賛同・総意を得て採択されたSDGs(持続可能な開発目標)。日本政府は2016年5月に全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置し、SDGsの達成に向けた様々な施策を推進している。

2019年は6月にG20サミット(大阪)、8月に第7回アフリカ開発会議(TICAD7・横浜)、9月からは日本全国でラグビーワールドカップが予定されているほか、同月の国連総会では初のSDGs首脳級会合がある。そこで、政府は「SDGsアクションプラン2019」を策定し、❶SDGsと連動する「Society 5.0(*1)」の推進 ❷SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり ❸SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント、の3つを軸にSDGsを推進している。

(*1)Society 5.0 IoTや人工知能(AI)によって課題を解決する社会。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指す。

2019年はSDGs経営が拡大

2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博を控え、日本社会に国際基準が求められる中、企業による貢献への期待も大きくなっている。

国内企業におけるSDGsの"実装"は、外資系企業や元々サステナビリティに力を入れていた企業が先頭に立って進んだ。2017年11月には経団連が「企業行動憲章」を改定し、"SDGsの達成"の項目を追加。2018年8月には国連グローバル・コンパクト(*2)とGRI(*3)がSDGsの企業行動指針「SDG Compass」を発表したことで、中小企業を含む多くの企業にも広がった。

(*2)国連グローバル・コンパクト 企業・団体が、持続可能な成長を実現するための取り組み。署名すると、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同することになり、企業トップのコミットメントのもとに、実現に向けて努力を継続する必要がある …

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