目指すは「全員広報」三井物産、社員自ら企業広告を社長にプレゼン
三井物産は2014年以降、佐藤可士和氏を起用し企業ブランディングを強化している。2016年からは「ブランド戦略には社内浸透が不可欠」と考え、第二フェーズへと移行。営業本部ごとに社員参加型で広告を制作する、新たなプロジェクトが始動した。
『広報会議』100号記念企画の第二弾のテーマは「コーポレートブランド」。編集部が実施している企業の広報部を対象にした調査でも近年、関心が高まっているテーマです。
企業理念やスローガン、CIの刷新などに取り組んだものの、その後の認知や定着のプロセスに課題を抱えているという企業も多いのが現状ではないでしょうか。ステークホルダーが広がっている現在、広報関連部門がブランディングに寄与できること、そして取り組む意義とは。3社の実例と専門家による解説をもとに、考えます。
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インターナルブランディングとは、企業理念に基づく顧客志向の徹底である
企業で今、なぜブランディングに注力しようという動きが見られるのか。また、その中で広報部門はどのような役割が求められるのか──。インターナルブランディングの支援を手がけてきた筆者が解説する。
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ポーラ・オルビスHDがグループ理念刷新「感受性のスイッチ」の意味
「人々の感受性を刺激し、人生を変えるほどのきっかけを与える存在になりたい」──。2029年に創業100周年を迎えるポーラ・オルビスホールディングスは2月、グループ理念を刷新した。新たに定めたミッションに込められた思いとは。
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CSVは社員の「熱狂」を引き出す 企業の求心力となるブランディング
事業を通じて社会課題の解決を目指す「CSV経営」が近年、注目を集めている。CSVに詳しい藤井剛氏によれば企業が社会的に評価される指標が変わるなか、コーポレートブランド向上に寄与する企業広報の役割も変化しつつある。
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ユナイテッド航空 ブランド回復へのシナリオを考える
乗客を強制的に機内から引きずり降ろした米ユナイテッド航空の対応に非難が集中している。同社のブランド毀損や株価・業績への影響は計り知れない状況だ。コミュニケーション・リスク対応の専門家とともに事件が発生した要因を分析し、今後の対応やブランド回復への道を探る。
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BtoB企業の社名変更 2年で500点以上のツール制作
BtoBの化学メーカー、デンカ（東京・中央区）は2015年に現社名へと変更した。企業ロゴも一新し、名刺など新たに制作したツールの数は2年間で約500点に上る。ブランディングにおけるクリエイティブのこだわりについて、𠮷髙紳介会長が自ら語った。
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全ステークホルダーを見据えた 企業ブランディングの実践へ
投資家や従業員のみならずステークホルダーが全方位に広がるなか、現代における強固なコーポレートブランドの条件とは。ブランディングとレピュテーションの違いとともに考えていきたい。
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